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国際機関・NPO・独立行政法人の職種

国際機関の専門職員（プログラム・オフィサー）

国連やその専門機関で、教育、保健、食料、難民支援、開発などのプロジェクトを計画し、実行し、成果を評価する仕事です。本部だけでなく、途上国の事務所で働くことも多いです。

どんな仕事？

国際機関の専門職員は、世界の課題に取り組むプロジェクトの「司令塔」です。たとえば、ある国で子どもの栄養不良が深刻なら、現地の保健省と話し合い、どの地域で、どんな方法で、いくらかけて支援するかを計画します。計画が決まると、各国政府や財団などの資金を出す側（ドナー）に提案書を書いてお金を集めます。実施の段階では、現地のNGOや業者と契約し、食料や薬が届いているか、学校が建っているかを現場で確かめます。プロジェクトが終わると、どれだけ成果が出たかをデータで評価し、報告書にまとめてドナーに説明します。会議、メール、報告書はほとんど英語で、フランス語やスペイン語、アラビア語が必要な地域もあります。数年ごとに勤務地が変わり、ニューヨークの本部からアフリカの事務所へ、といった異動もあります。

具体的にやること

  • プロジェクトの計画と予算づくり
  • ドナー向けの提案書・報告書の作成
  • 現地政府・NGOとの調整会議
  • 支援の現場の視察とモニタリング
  • 成果の評価とデータ分析
  • 国際会議の準備と議事録の作成
  • 緊急時の支援の立ち上げ

必要な力・知識

専門分野の深い知識（教育、保健、農業、経済、法律など）英語と、もう一つの国連公用語多様な文化の人と協力する力厳しい環境でも働ける適応力と体力

この職種のキャリア

日本人の場合、JPO派遣制度（35歳以下、2年間）で国際機関に入り、その間に正規のポストを得るのが代表的なルートです。若手はP-2やP-3という段階から始め、数年ごとに勤務地とポストを変えながら、P-4、P-5の中堅・管理職へと進みます。その上はD-1、D-2という幹部の段階です。正規職員になれず、日本の大学やJICA、NGOに戻る人もいます。

年収の目安

国連の給与は世界共通の基準で決まり、基本給に勤務地ごとの地域調整給や住宅・家族の手当が加わります。P-2の基本給は年約5万7,661ドルで、ニューヨーク勤務なら地域調整給を含めて年10万ドル前後になると推計されています。所得税は国連の内部で差し引かれる仕組みです。

国際機関・NPO・独立行政法人のほかの職種

JICAの職員（開発協力の企画と実施） ›JICAは、日本のODA（政府開発援助）を実施する独立行政法人です。職員は、途上国の政府と話し合い、道路、病院、学校、水道などを作る支援や、専門家の派遣、留学生の受け入れなどを企画・管理します。独立行政法人の職員（JETRO・研究機関・政策実施） ›独立行政法人は、国の仕事のうち、専門性が高く、役所とは別の組織で行ったほうがよいものを担う法人です。職員は、貿易の支援、研究、奨学金、年金、病院の運営など、国の政策を実際に動かします。NPO・NGOのプログラムスタッフ ›NPOやNGOで、子ども食堂、学習支援、障害のある人の就労支援、災害支援、環境保護、途上国の教育支援などの活動を企画し、現場で運営する仕事です。ファンドレイザー（資金調達）・広報 ›NPOや国際機関の活動に必要なお金を、個人の寄付、企業の協賛、財団の助成金などで集める仕事です。活動を多くの人に知ってもらう広報と一体で行います。管理部門（財務・人事・コンプライアンス） ›国際機関、独立行政法人、NPOの運営を支える仕事です。集めたお金や国の予算を正しく使い、決められたルールで報告する責任があります。国際協力の専門家・開発コンサルタント ›JICAや国際機関、外国の政府から依頼を受けて、途上国で道路や水道、農業、教育、保健などのプロジェクトを専門家として進める仕事です。開発コンサルティング会社に所属する人が多いです。
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