中学生から就活生まで。
仕事と会社と大学を、わかる言葉で。
学年順位から、進学先・就職先・生涯年収まで。登録なし・無料、全国 4,961 校に対応。
同じ高校の先輩たちが、どんな大学に進んだか。その実績から、いまの順位から考えられる進学先・就職先、40歳の年収と生涯年収の目安を出します。順位を動かすと、未来がどう変わるかも見られます。
同じくらいの順位の先輩が進んだ会社の、平均的な年収の推移です。
押すと、その業界の仕事や職種の説明が見られます。
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学年順位から「学年の上位何％か」を出し、同じくらいの位置にいた先輩たちの進学先を確率で表示します。上位の人ほど順位どおりの進学先に進みやすいとして計算しています。浪人した先輩は、上位にも下位にもいるため計算から外しています。
高校が出す「合格者数」は1人が何校も受かると重複するため、上位の帯から順に、同じ帯での複数合格と、上の帯に進んだ人の滑り止め合格を差し引いて、実際の進学者数を推定しています。
就職先は、大学帯ごとに「トップ企業・大手・中堅・中小」に入る割合と、業界の割合から計算します。生涯年収は22〜64歳の給与の合計（退職金は含まない）で、下の表はいまの仮の値です。各社の有価証券報告書の平均年収と、厚生労働省の賃金統計に置き換えていきます。
選ぶたびに、予想がその場で変わります。
行動ごとの効果は、就職実績の傾向をもとにした目安です。実際は本人しだいで大きく変わります。
文理選択は、高1〜高2のうちに決めることが多い選択です。ここで選んだ方によって、高校で受ける授業と受験科目が変わり、行ける学部が変わります。学部が変われば、大学での時間割や過ごし方、就職するときに選べる仕事、そしてその後の働き方まで変わっていきます。どちらが上ということはありません。それぞれで身につく力と大変なところを比べて、自分に合う方を考えてみましょう。
学部の名前だけでは、何をするのかはわかりにくいものです。タップすると授業や4年間の流れ、進路まで見られます。
仕事のことを知るのは、ふつうは就活のときです。でも、なるための道が高校の文理選択や学部選びで決まる仕事もあります。
保存した仕事・学部・会社、診断の結果、会社スタンプ帳をまとめて見られます。
法学部は、法律がどんな考え方で作られ、社会の中でどう使われているのかを学ぶ学部です。憲法・民法・刑法などの基本の法律に加え、会社法や労働法、国際法など幅広い分野があり、政治学や国際関係を学べる学科を置く大学も多いです。条文を丸暗記するのではなく、具体的な事件にどの条文をどう当てはめるかを、判例や学説を比べながら考えるのが中心です。卒業後は一般企業や公務員が多く、法科大学院を経て弁護士・裁判官・検察官をめざす人もいます。
法学部は弁護士や裁判官になる人だけが行くところ
弁護士などの法曹になる人は一部で、卒業生の多くは企業や公務員として働いています。法学部で身につくのは、ルールを読みとき、利害がぶつかる場面で筋道を立てて結論を出す力です。
選挙、議会、政党、行政、国際政治、政治思想などを学ぶ学科です。法律の授業も一緒に受けられることが多く、公務員や新聞・放送などのマスコミに進む人もいます。
押すと、その授業の中身が見られます。
国の最高のルールである憲法を学びます。表現の自由や信教の自由、法の下の平等などの人権と、国会・内閣・裁判所のしくみ（統治機構）が二本柱です。たとえば「学校が髪型を決める校則は、個人の自由との関係で許されるのか」も憲法の考え方で議論できます。
「ヘイトスピーチは規制できるか」「一票の格差は許されるか」など、実際の裁判を素材に議論します。ニュースの見え方が大きく変わる授業で、法学部生が最初にふれる科目のひとつです。
売買、貸し借り、事故の損害賠償、結婚、相続など、人と人との関係のルールを定める法律です。たとえば、コンビニでお菓子を買うのも、民法では「売買契約」という立派な法律の行為です。条文が1000条以上あり、法学部でいちばん時間をかけて学ぶ科目です。
たとえば「ネットで買った商品が届かないとき、だれに何を請求できるか」を条文から考えます。分量が多く、2〜3年かけて全体を学ぶ大学が多いです。ここを理解すると、ほかの法律もぐっとわかりやすくなります。
どんな行為が犯罪になり、どんな刑罰が科されるのかを学びます。総論では犯罪が成立する一般的な条件を、各論では殺人罪や窃盗罪、詐欺罪など個別の犯罪を学びます。たとえば「傘立てから他人の傘を、自分のものと勘違いして持ち帰ったら泥棒になるか」といった問題を考えます。
「正当防衛はどこまで認められるか」など、ぎりぎりの事例を議論します。理論が細かく、学説の対立も多いので、最初は難しく感じる人が多い科目です。
会社の作り方や株式、株主総会、取締役の責任、会社の合併などのルールを学びます。たとえば、ゲーム会社どうしが合併して1つの会社になるとき、株を持っている人の権利をどう守るか、といったルールです。企業で働くうえで直接役立つ知識です。
お金の貸し借りなど民事の争いを、裁判所でどう解決するかの手続きを学びます。訴えの起こし方、証拠の出し方、判決の効力などがテーマです。
手続きの話なので、最初はイメージしにくい科目です。模擬裁判などで実際の流れを体験すると理解が深まります。司法試験の必須科目です。
犯罪の捜査から裁判までの手続きを学びます。逮捕や捜索のルール、自白の扱い、裁判員裁判のしくみなど、人権を守りながら真実を明らかにする方法を考えます。
「違法に集めた証拠を裁判で使ってよいか」など、正義と人権がぶつかる問題を議論します。ドラマで見る場面の裏側が理解できます。
国や自治体が国民に対してどんなルールで権限を使うのか、行政に不満があるときにどう争えるのかを学びます。たとえば、保健所が飲食店に営業停止を命じるとき、どんな手続きが必要で、お店はどう反論できるのか、といったことです。
営業許可の取り消しや情報公開など、身近な行政の活動が題材です。公務員試験でも重要な科目なので、公務員志望の人は特にしっかり学びます。
働く人と会社の関係のルールを学びます。労働時間、残業代、解雇、ハラスメント、労働組合などがテーマで、アルバイトにも関係する身近な法律です。たとえば「アルバイトで、レジのお金が足りなかった分を給料から引かれた」のは許されるか、といった問題も扱います。
自分のアルバイトの条件と照らし合わせて考える学生も多いです。人事の仕事や社会保険労務士をめざす人に役立ちます。
企業どうしの公正な競争を守るためのルールを学びます。たとえば、ライバルの会社どうしがこっそり「値段を下げないようにしよう」と約束すると、私たちは高い値段で買わされることになるので、法律で禁止されています。カルテルや談合、優越的地位の濫用、企業の合併の審査などがテーマです。
巨大IT企業への規制など、世界的に話題になっているテーマも扱います。企業法務の分野で重要性が高まっています。
特許、著作権、商標など、アイデアや作品を守るルールを学びます。マンガやゲーム、音楽、AIが作った作品など、身近な題材が多い分野です。
「パロディは著作権侵害になるか」「AIの学習に作品を使ってよいか」など、新しい問題を議論します。エンタメ業界やIT企業に興味がある人に人気です。
「法とは何か」「正義とは何か」を考える法哲学と、日本や西洋の法律の歴史を学ぶ法制史です。
すぐに実務で使う知識ではありませんが、法律の背景にある考え方を理解する助けになります。ゼミで古典を読むこともあります。
法学部の手を動かす学びの中心は、少人数のゼミ（演習）です。ゼミでは実際の判例を1つ担当し、事実関係、争点、裁判所の判断、学説の評価を調べてレポートにまとめ、発表します。ほかの学生から反論を受け、自分の考えを守ったり修正したりするなかで、議論する力がつきます。模擬裁判や、大学対抗の法律の弁論大会（模擬仲裁や交渉の大会）に参加する学生もいます。卒業論文は必修でない大学も多いですが、ゼミ論文を書くゼミもあり、テーマを決めて判例や文献を調べ、自分の結論を論じる経験は大きな力になります。
法学部の卒業生は、一般企業への就職と公務員が二本柱です。企業では業界を問わず、営業、総務、人事、法務などの職種につきます。公務員は国家公務員・地方公務員の行政職のほか、裁判所事務官や国税専門官などの専門職もあり、法学部の科目と試験の内容が重なるため志望者が多いです。弁護士などの法曹をめざす人は法科大学院に進むか、予備試験を受けます。
ふつうは文系コースから受験します。国語・英語・地理歴史または公民が中心で、国立大学では共通テストで数学や理科も必要になることが多いです。法学部の授業では長い文章を正確に読む力が大事なので、現代文の力が直接役立ちます。数学で受験できる私立大学も増えています。
新聞やニュースで裁判や国会の話題を追ってみましょう。裁判所の法廷は誰でも傍聴できるので、実際の裁判を見に行くのもおすすめです。
「公共」や「政治・経済」で学ぶ憲法や国会、裁判所のしくみは、大学の法学の入口です。授業を大事にしておくと、入学後の理解が早くなります。
入学後に多いのは「ドラマのような法廷の話が多いと思っていたのに、地味な条文の解釈ばかり」というギャップです。法学部の授業の多くは大教室の講義で、1年生のうちは少人数の議論が少ない大学もあります。また、法律の専門用語や独特の言い回しに慣れるまで時間がかかります。一方で、ゼミに入って判例を深く読むようになると、法律が社会の具体的な問題とつながっていることを実感でき、おもしろさが増していきます。
大学の定期試験では、事例問題に対して何千字もの答案を書くことがあります。高校までの選択式や短い記述の試験とは大きく違います。
法学部に入ったら弁護士になるものだと思っていたけれど、勉強するうちに公務員や企業の法務に興味が移る人もたくさんいます。法学の学びは、どの道にも生かせます。
なれます。法科大学院には法律を学んだことがない人向けの未修者コース（3年）があり、予備試験も受験資格の制限がありません。
令和7年の合格率は41.20%ですが、受験できるのは法科大学院修了者や予備試験合格者などに限られ、何年も勉強した人たちの中での数字です。予備試験の最終合格率は数%で、非常に難しい試験です。
多いです。公務員試験の専門科目に憲法・民法・行政法などの法律科目が多く出るため、法学部の学びがそのまま役立ちます。ただし公務員試験は学部を問わず受けられます。
法学部の授業で数学を使うことはあまりありません。ただし国立大学の入試では共通テストで数学が必要なことが多く、私立大学でも数学で受験できる方式があります。
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