国家公務員総合職は、国の行政機関で政策の企画や立案を担当する職員で、将来の幹部候補として採用されます。昔は「キャリア官僚」とも呼ばれました。たとえば、新しい感染症がはやったときのワクチンの配り方、大学の奨学金の制度、電気自動車を増やすための補助金などは、総合職の職員が案を作り、国会や内閣で決まって実行されます。外交官は、外務省の職員として、外国との関係を担当する公務員です。日本の大使館や総領事館は世界中にあり、そこで働く職員が、相手の国との交渉や、現地にいる日本人の保護を行っています。

国家公務員総合職になるには、人事院が行う国家公務員採用総合職試験に合格し、働きたい省庁の官庁訪問で採用の内定を得ます。外務省の総合職もこのルートです。外務省の専門職になるには、外務省が行う外務省専門職員採用試験に合格します。こちらは官庁訪問がなく、試験の合格がそのまま採用につながります。どちらも、受験する年の4月1日に21歳以上30歳未満であることが条件で（総合職の大卒程度試験は、21歳未満でも大学を卒業見込みなどなら受験できます）、日本国籍が必要です。

1. 大学で学ぶ法学、経済学、国際関係、理系の専門など、大学での学びが試験の土台になります。外交官を目指すなら外国語にも力を入れます。
2. 試験の申し込み総合職試験（春）は3月ごろ、外務省専門職員採用試験も春ごろに申し込みます。
3. 第1次試験総合職試験は基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）、外務省専門職員採用試験は専門試験（記述式）、時事論文、基礎能力試験、外国語試験です。
4. 第2次試験総合職試験は政策課題討議や論文、人物試験、外務省専門職員採用試験は外国語の面接と人物試験（個別面接とグループ討議）です。
5. 官庁訪問・採用総合職試験の合格者は官庁訪問で内定を得ます。外務省専門職員は最終合格で採用が決まります。翌年の4月に入省します。

2025年度の国家公務員総合職試験（春）は、院卒者試験と大卒程度試験を合わせて申込者12,028人、最終合格者1,793人で、申込倍率は6.7倍でした。女性の合格者は630人（35.1%）で、割合は過去最高でした。合格者の出身大学は、国立大学が64.9%、私立大学が30.8%です。外務省専門職員採用試験は、2025年度の受験者208人に対して最終合格者58人で、倍率は3.6倍でした。

国家公務員の給料は、法律で決められた給料表にもとづきます。2025年の人事院勧告では、総合職（大卒）の初任給は月24万2,000円となり、東京の本府省に勤める場合は手当を含めて月30万1,200円です。これにボーナスにあたる期末・勤勉手当が年に約4.5か月分つきます。若いうちは民間の大企業より低めですが、課長補佐、課長と上がるにつれて伸び、本省の課長級になると年収1,000万円を超えるのが目安です。

外交官や総合職のいちばんのやりがいは、自分の仕事が国全体や世界に影響を与えることです。たとえば、自分が企画にかかわった制度で、全国の高校生が授業料の支援を受けられるようになったり、交渉にかかわった協定で日本の農産物が海外で売れるようになったりします。外交官なら、首脳会談の場に立ち会い、歴史が動く瞬間を間近で見ることもあります。若いうちから大きな責任のある仕事を任されるのも特徴です。

国家公務員総合職の大変なところは、忙しさと責任の重さです。国会の時期には、議員からの質問に大臣が答えるための答弁の案を、夜遅くまで作ることがあります。災害や国際的な事件が起きれば、休日でもすぐに対応しなければなりません。外交官の場合は、2〜3年ごとに国内外の異動があり、治安や医療の状況がよくない国で働くこともあります。家族の仕事や子どもの学校をどうするかなど、生活面の悩みもつきものです。

外交官・総合職に向いているのは、社会や世界の問題に関心があり、「どうすればもっとよくなるか」を考えるのが好きな人です。たとえば、ニュースを見て「この問題はなぜ解決しないのだろう」と考える人は、政策の仕事を楽しめます。いろいろな立場の人の意見を聞いてまとめる力、文章を正確に速く書く力、体力も大切です。外交官を目指すなら、外国語を学ぶことや、異なる文化の人と話すことが好きな人が向いています。

高校生のうちは、公民（公共、政治・経済）や世界史、地理で、国の仕組みや国際関係の基礎をしっかり学んでおくことが大切です。英語は外交官にとって欠かせない道具なので、読む・書く・話す・聞くの力をバランスよく伸ばしましょう。新聞やニュースを毎日見る習慣をつけると、試験の時事問題や面接の準備にもつながります。総合職の合格者は国立大学の出身者が多いですが、私立大学からも毎年多くの合格者が出ています。

総合職の職場は、東京の霞が関にある各省庁です。外務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、総務省、法務省、農林水産省、環境省、防衛省、警察庁、金融庁、デジタル庁、こども家庭庁などがあります。外交官は、外務省の本省と、世界各地の大使館、総領事館、国際機関の日本政府代表部で働きます。

大使館には、日本を代表する大使をトップに、公使、参事官、一等書記官、二等書記官、三等書記官といった肩書きの外交官が働いています。外交官の肩書きは、本省の役職とおおむね対応していて、たとえば本省の課長補佐級の人が大使館では一等書記官、課長級の人が参事官や公使になることが多いです。大使館には、外務省の職員だけでなく、警察庁、防衛省、経済産業省など他の省庁から出向した職員も働いています。

外務省の総合職は、さまざまな地域や分野を幅広く経験し、外交政策全体をまとめる幹部を目指す職員です。研修語は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語などから決まります。専門職は、40以上の言語の中から研修語が決まり、その言語を使う国や地域、または経済や条約などの分野の専門家として長く活躍します。2025年度の採用は総合職35人、専門職59人で、専門職のほうが多く採用されています。