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外交官・国家公務員総合職の職種

経済官庁の総合職(財務省・経済産業省など)

財務省、経済産業省、金融庁などで、国の予算、税金、産業、お金の流れにかかわる政策を担当します。日本の経済全体の方向を決める仕事です。

どんな仕事?

担当する分野の現状を、統計や企業へのヒアリング、海外の事例から調べ、問題点を整理します。たとえば、「国内の半導体工場が少なく、海外から部品が届かないと車や家電が作れなくなる」という問題があれば、工場を建てる会社への補助金の仕組みを考え、必要な予算を財務省に求めます。新しい法律が必要なら、法律の条文の案を作り、内閣法制局の審査を受け、国会で大臣が説明するための資料を準備します。関係する業界団体や他の省庁、与党の議員への説明と調整も大切な仕事です。国際会議で各国の担当者と交渉することもあります。

具体的にやること

必要な力・知識

経済や法律の知識データを読みとる分析力多くの関係者をまとめる調整力長い時間働き続ける体力

この職種のキャリア

入省後は係員として資料作りや調整を担当し、3〜4年目で係長、30歳前後で課長補佐として政策の中心を担います。海外の大学院への留学や、国際機関、地方自治体、民間企業への出向を経験する人も多いです。40代で課長、50代で審議官や局長を目指します。

年収の目安

給料は全省庁共通の給料表で決まります。20代は年400万〜500万円ほど、課長補佐級で年700万〜900万円ほど、課長級で年1,000万円を超えるのが目安です。

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