中学生から就活生まで。
仕事と会社と大学を、わかる言葉で。
学年順位から、進学先・就職先・生涯年収まで。登録なし・無料、全国 4,961 校に対応。
同じ高校の先輩たちが、どんな大学に進んだか。その実績から、いまの順位から考えられる進学先・就職先、40歳の年収と生涯年収の目安を出します。順位を動かすと、未来がどう変わるかも見られます。
同じくらいの順位の先輩が進んだ会社の、平均的な年収の推移です。
押すと、その業界の仕事や職種の説明が見られます。
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学年順位から「学年の上位何%か」を出し、同じくらいの位置にいた先輩たちの進学先を確率で表示します。上位の人ほど順位どおりの進学先に進みやすいとして計算しています。浪人した先輩は、上位にも下位にもいるため計算から外しています。
高校が出す「合格者数」は1人が何校も受かると重複するため、上位の帯から順に、同じ帯での複数合格と、上の帯に進んだ人の滑り止め合格を差し引いて、実際の進学者数を推定しています。
就職先は、大学帯ごとに「トップ企業・大手・中堅・中小」に入る割合と、業界の割合から計算します。生涯年収は22〜64歳の給与の合計(退職金は含まない)で、下の表はいまの仮の値です。各社の有価証券報告書の平均年収と、厚生労働省の賃金統計に置き換えていきます。
選ぶたびに、予想がその場で変わります。
行動ごとの効果は、就職実績の傾向をもとにした目安です。実際は本人しだいで大きく変わります。
文理選択は、高1〜高2のうちに決めることが多い選択です。ここで選んだ方によって、高校で受ける授業と受験科目が変わり、行ける学部が変わります。学部が変われば、大学での時間割や過ごし方、就職するときに選べる仕事、そしてその後の働き方まで変わっていきます。どちらが上ということはありません。それぞれで身につく力と大変なところを比べて、自分に合う方を考えてみましょう。
学部の名前だけでは、何をするのかはわかりにくいものです。タップすると授業や4年間の流れ、進路まで見られます。
仕事のことを知るのは、ふつうは就活のときです。でも、なるための道が高校の文理選択や学部選びで決まる仕事もあります。
法律・会計の仕事 8件(すべての仕事を見る)
税理士は、税金の専門家として、会社やお店、個人の代わりに税金の計算をして、国や市役所に出す書類(申告書)を作る仕事です。たとえば、近所のパン屋さんが1年間でいくらもうけて、いくら税金を払えばよいのかを計算し、税務署に出す書類を代わりに作ります。税金の計算や申告書の作成をお金をもらって代わりにできるのは、法律で税理士(と弁護士など一部の資格者)だけと決まっています。日本には約8万2千人(2024年度末)の税理士がいて、税理士事務所で働く人、大きな税理士法人で働く人、自分の事務所を開く人など、働き方はさまざまです。
司法書士と行政書士は、どちらも法律にもとづく書類を作り、手続きを代わりに行う「街の法律家」です。司法書士は、土地や建物の持ち主を国の記録(登記)に書きかえる手続きや、会社を作るときの登記、相続の手続きなどを担当します。たとえば、家族が新しい家を買ったとき、その家が自分たちのものだと法務局に登録する手続きをするのが司法書士です。行政書士は、役所に出す許可や届け出の書類を作ります。たとえば、レストランを開くための営業許可、建設会社の許可、外国人が日本で働くための在留資格(ビザ)の申請などです。名前は似ていますが、試験も仕事の範囲も別の資格で、両方の資格を持って一つの事務所で働く人もいます。
弁理士は、発明やデザイン、ブランドの名前などの「知的財産」を守るための権利(特許権、意匠権、商標権など)を、発明した人や会社の代わりに特許庁に申請(出願)する専門家です。たとえば、スマートフォンのカメラの新しい手ぶれ補正の仕組み、ペットボトルの持ちやすい形、お菓子の商品名やロゴなどは、すべて権利として登録できます。その申請書を書き、特許庁とやりとりして権利を取るまでを代わりに行うことは、法律で弁理士(と弁護士)にしか認められていません。日本の弁理士は11,814人(2024年末)で、半分以上が東京で働いています。合格者の約8割が理工系の出身で、文系の多い士業の中では珍しく「理系の国家資格」として知られています。
社会保険労務士(社労士)は、会社で働く人にかかわる法律と手続きの専門家です。たとえば、新しく社員が入ったときの健康保険や厚生年金の手続き、仕事中にけがをしたときの労災保険の申請、残業代の計算のルールづくり、会社の就業規則(学校でいう校則のような、会社のきまり)の作成などを、会社の代わりに行います。労働や社会保険に関する書類を作って役所に出す仕事を、お金をもらって代わりに行えるのは、法律で社労士だけと決まっています。全国の社労士は46,237人(2024年度末)で、半分以上が自分の事務所を開いて働いています。
中小企業診断士は、中小企業の経営の悩みを調べて、改善の方法をアドバイスする、経営コンサルタントの国家資格です。たとえば、売上が落ちてきた商店街のパン屋さんに「どの商品がもうかっているか」「お客さんはどの時間に来ているか」を分析して新しい売り方を提案したり、町工場が新しい機械を買うための国の補助金の計画書づくりを手伝ったりします。日本の会社の99%以上は中小企業で、その経営を支える専門家として国(経済産業省)が認めている資格です。弁護士や税理士と違って、資格がないとできない「独占業務」はありませんが、経営の知識を幅広く持つ証明として、会社員にも人気があります。
不動産鑑定士は、土地や建物がいくらの価値を持つのかを、専門の方法で調べて判断し、「鑑定評価書」という書類にまとめる国家資格者です。たとえば、新聞やニュースで発表される「地価公示」(全国の土地の値段の目安)は、不動産鑑定士が一つひとつの地点を調べて決めています。相続で家族が土地を分けるとき、会社がビルを売り買いするとき、国や市が道路を作るために土地を買うときなど、「いくらが正しい値段なのか」が問題になる場面で活躍します。不動産の鑑定評価を仕事として行えるのは、法律で不動産鑑定士だけと決まっています。
裁判官は、裁判所で争いごとや事件について最終的な判断を下す人です。たとえば、お隣さんとの土地の境界をめぐる争い、交通事故の賠償金、離婚や子どもの親権、そして万引きや詐欺などの刑事事件まで、法律にもとづいて「どちらの言い分が正しいか」「有罪か無罪か、刑はどのくらいか」を決めます。検察官(検事)は、警察と協力して事件を調べ、犯人とされる人を裁判にかける(起訴する)かどうかを決め、法廷で有罪を証明する役目を担います。どちらも司法試験に合格し、約1年の司法修習を終えたあと、国に採用されてなる国家公務員で、弁護士とあわせて「法曹三者」と呼ばれます。
アクチュアリーは、確率や統計を使って、将来起こるかもしれないことを数字で見積もる専門家です。たとえば、30歳の人が1年以内に病気で入院する確率、車を運転する人が事故を起こす確率、会社員が退職後に何歳まで年金を受け取るかなどを計算し、生命保険や自動車保険の保険料、会社の年金の掛け金を決めます。日本では、公益社団法人日本アクチュアリー会の試験に合格した正会員が一般にアクチュアリーと呼ばれ、正会員は2,121人(2024年3月末)と、とても少ない専門職です。合格までに長い年月がかかる一方、数学を仕事の中心にできる数少ない職業です。
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