税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを、税理士だけができる仕事（独占業務）としています。税務代理は、お客さんの代わりに税務署に申告したり、調査に立ち会ったりすることです。たとえば、資格のない人がお金をもらって友だちのお店の確定申告書を作ると、法律違反になります。

公認会計士は、大きな会社の決算書が正しいかをチェックする「監査」が中心の仕事です。税理士は、主に中小企業や個人の税金の計算と申告を担当します。たとえるなら、公認会計士は「テストの答え合わせをする先生」、税理士は「宿題を一緒に解いてくれる家庭教師」のような役割です。なお、公認会計士は登録すれば税理士にもなれます。

税理士として働くには、日本税理士会連合会の名簿に登録し、地域の税理士会に入る必要があります。登録には、試験に合格したうえで2年以上の実務経験が必要です。登録したあとも、毎年決められた時間の研修を受けることが求められます。

税理士試験は科目合格制なので、一度合格した科目は一生有効です。たとえば、1年目に簿記論、2年目に財務諸表論、3年目に法人税法というように、毎年少しずつ合格を重ねていけます。会計事務所で働くと、実務経験を積みながら勉強できるのが利点です。

大学院の修士課程で税法や会計の研究をして論文を書くと、審査を経て試験の科目が免除される制度があります。税法の論文なら税法2科目、会計の論文なら会計1科目が免除の対象です。たとえば、会計2科目と税法1科目に合格したあと、大学院で税法の論文を書いて残り2科目の免除を受ける人がいます。

2023年度から、簿記論と財務諸表論は受験資格がなくなり、年齢や学歴に関係なく誰でも受けられるようになりました。たとえば、高校生が日商簿記を勉強したあと、簿記論に挑戦することもできます。税法の科目は、大学で法律学か経済学の科目を取った人、日商簿記1級に合格した人、会計の仕事を2年以上した人などが受けられます。

2025年度の科目ごとの合格率は、簿記論11.1%、財務諸表論31.9%、法人税法13.5%、所得税法13.0%、相続税法13.8%、消費税法10.1%でした。受けている人の多くは専門学校で1年間しっかり勉強してきた人なので、数字以上に競争は厳しいです。

税法科目では、計算問題に加えて、法律の条文や考え方を文章で書く「理論問題」が出ます。たとえば、法人税法では「どんな場合に費用として認められるか」を、条文の言葉を正確に使って書く必要があります。このため、理論を何十本も覚える地道な勉強が欠かせません。

会計事務所の補助スタッフとして働き始めたときの年収は、300万〜400万円台が目安です。科目に合格するたびに手当がつく事務所もあり、税理士登録をすると500万〜700万円ほどに上がることが多いです。たとえば、同じ事務所で同じ仕事をしていても、資格があるかないかで任される仕事と給料が変わります。

独立すると、給料ではなく「売上から経費を引いた残り」が収入になります。たとえば、顧問先が30社で売上が年1,500万円でも、スタッフ2人の給料と家賃で900万円かかれば、残りは600万円です。お客さんが増えればもうけも増えますが、最初の数年は苦しいことも多いです。

相続税や国際税務、M&Aなど、難しい分野を得意にすると、1件あたりの報酬が高くなります。反対に、記帳代行など簡単な仕事は会計ソフトの進歩で値下がりしやすいと言われています。

顧問契約は何年、何十年と続くことが多く、お客さんの会社が成長していく様子をそばで見守れます。たとえば、創業したばかりの小さな会社が、10年後に社員100人の会社になるまで支えることもあります。

相続は、家族が亡くなったあとの大切な手続きです。悲しみの中にある家族に寄り添い、税金の不安を取り除くことで、深く感謝されます。

税金の知識は、自分や家族の生活にも役立ちます。たとえば、ふるさと納税や住宅ローン控除の仕組みを正しく説明できるので、身近な人からも頼りにされます。

計算を間違えると、お客さんが余分な税金を払うことになったり、後から追加の税金（加算税）を取られたりします。たとえば、使えるはずの優遇制度を見落として、お客さんが数百万円多く払ってしまえば、税理士が損害を弁償することもあります。

多くの人が、昼は事務所で働き、夜と週末に試験勉強をする生活を何年も続けます。友だちと遊ぶ時間を削ることになり、体力と気持ちの両方が試されます。

会計ソフトが自動でレシートを読み取って仕分けをするなど、簡単な作業は機械でできるようになってきました。単純な入力作業だけをしている税理士は仕事が減るかもしれないと言われており、相談やアドバイスができる力がより大切になっています。

たとえば、テスト前に計画を立てて毎日少しずつ勉強できる人や、ノートをきれいにまとめるのが好きな人は、税理士の勉強にも仕事にも向いています。

税理士は机に向かうだけでなく、社長や家族の悩みを聞く仕事でもあります。友だちの相談にのるのが好きな人、説明するのが得意な人は、お客さんから信頼される税理士になれます。

お客さんから「税金を少なくしてほしい」と頼まれても、法律に違反することはできません。ルールの中で最善の方法を考え、だめなことはだめと伝えられる誠実さが必要です。

日商簿記3級、2級と段階的に挑戦しましょう。たとえば、おこづかい帳を「収入」と「支出」に分けてつける習慣は、簿記の考え方の入り口になります。商業高校では授業で簿記を学べます。

コンビニのレシートを見ると、消費税8%と10%が分けて書いてあります。なぜ分かれているのかを調べてみるだけでも、税金の仕組みへの興味が深まります。国税庁のホームページには中高生向けの税金の教材もあります。

商学部、経済学部、経営学部では簿記や会計の授業が多く、税理士を目指す学生も多いです。税法科目の受験資格を得るには、大学で法律学か経済学の科目を1科目以上取って卒業すればよいので、多くの学部で条件を満たせます。

辻・本郷税理士法人や税理士法人山田＆パートナーズなどは、全国に拠点を持つ大手として知られています。相続や事業承継、医療機関など、幅広い分野をあつかいます。

デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、KPMG税理士法人は、世界的な会計事務所グループに属しています。上場企業や外資系企業の国際税務を得意としています。

全国の駅前や商店街などにある小さな事務所です。地域の中小企業やお店、個人のお客さんを中心に、顧問として長くおつきあいします。

会社のもうけにかかる法人税の申告を中心にします。たとえば、地元の建設会社や運送会社の顧問になり、毎月の数字を見ながら節税や資金繰りのアドバイスをします。税理士の仕事の中で最も一般的な分野です。

亡くなった人の財産を受け継ぐときの相続税や、生きているうちに財産を渡すときの贈与税をあつかいます。土地の評価など専門的な計算が多く、日本の高齢化とともに需要が増えている分野です。

海外と取引をする会社や、海外に住む日本人、日本で働く外国人の税金をあつかいます。たとえば、日本のアニメ会社が海外の配信サービスからお金を受け取るとき、どちらの国の税金がかかるかを考えます。英語力が必要です。

病院や歯医者さん、介護施設、飲食店など、特定の業種に詳しくなる税理士もいます。業種ごとの独特なお金の流れや制度を知っていると、お客さんから選ばれやすくなります。

少人数なので、若いうちから一人でお客さんを任され、帳簿のチェックから申告までの全体を経験できます。たとえば、2年目でパン屋さんと美容室とラーメン屋さんを担当する、といったことも珍しくありません。独立に必要な力を一通り身につけやすい環境です。

大企業の案件や、相続、国際税務など難しい案件にかかわれます。先輩や同期が多く、勉強会や研修も充実しています。試験勉強のための休みを取りやすい制度がある法人もあります。