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税理士の職種

企業内税理士(会社の経理・税務部)

メーカーや商社などの会社に社員として入り、経理部や税務部で自分の会社の税金をあつかいます。税理士資格を持つ社員は、会社の中で税金の専門家として頼りにされます。

どんな仕事?

自分の会社の決算をまとめ、法人税や消費税の申告書を作ります。大きな会社では、外部の税理士法人と協力しながら申告を進めることも多いです。たとえば、会社が新しい機械を買ったとき、税金が安くなる制度が使えるかを調べて、使えるなら手続きをします。税務署の調査が来たときには、会社の代表として説明をします。経営陣に「この取引をすると税金がこれだけ増えます」と伝え、会社の判断を支えます。

具体的にやること

必要な力・知識

法人税法・消費税法の知識会社の事業を理解する力社内のいろいろな部署と話す力英語力(海外子会社がある会社)

この職種のキャリア

経理部の担当者から始まり、係長、課長、部長と会社の役職に沿って上がっていきます。最終的には、会社のお金全体を管理する財務担当の役員(CFO)を目指す人もいます。

年収の目安

会社の給料の決まり方に沿うため、勤める会社によって大きく違います。大企業なら30代で700万〜900万円台になることもあります。

税理士のほかの職種

会計事務所(税理士事務所)の勤務税理士 ›街にある税理士事務所に勤め、中小企業や個人事業主のお客さんを担当します。たとえば、近所のラーメン屋さん、工務店、歯医者さんなどの帳簿を見て、毎年の申告書を作ります。日本の税理士の多くがまずこの働き方からスタートします。税理士法人(大手・中堅)の税理士 ›数百人から数千人が働く大きな税理士法人に勤めます。全国に支店を持つ法人や、相続税、国際税務など特定の分野に強い法人があります。大企業や資産の多い個人など、規模の大きなお客さんを担当することが多いです。BIG4系税理士法人の税理士 ›世界的な会計事務所グループ(デロイト、PwC、EY、KPMG)の日本の税理士法人で働きます。お客さんは主に上場企業や外資系企業で、国をまたいだ取引の税金をあつかいます。独立開業の税理士 ›自分の税理士事務所を開いて、所長として経営します。お客さんを自分で見つけて、顧問契約を結び、事務所のスタッフを雇って仕事を回します。税理士の多くが、最終的にはこの働き方を目指します。国税専門官・税務署職員から税理士へ ›国税庁や税務署の職員として働き、長く勤めたあとに税理士になる道もあります。税務署で一定の年数勤めると、税理士試験の科目が免除される制度があります。
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