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税理士の職種

国税専門官・税務署職員から税理士へ

国税庁や税務署の職員として働き、長く勤めたあとに税理士になる道もあります。税務署で一定の年数勤めると、税理士試験の科目が免除される制度があります。

どんな仕事?

税務署では、会社や個人から出された申告書をチェックし、間違いや不正がないかを調べます。たとえば、売上をごまかしている疑いのあるお店に実際に行って、帳簿やレジの記録を確認するのが税務調査です。ほかに、滞納された税金を集める仕事や、確定申告の相談会で市民の質問に答える仕事もあります。退職後に税理士になると、今度は納税者の側に立って、税務署とのやりとりを手伝う立場になります。

具体的にやること

  • 申告書のチェック
  • 会社や個人への税務調査
  • 滞納された税金の徴収
  • 確定申告の相談対応
  • 税金の法律の研修
  • (退職後)税理士としての顧問業務

必要な力・知識

税法の知識相手から話を聞き出す力書類の不自然な点に気づく力公務員としての誠実さ

この職種のキャリア

国税専門官として採用されると、研修を受けたあと税務署に配属され、調査官、上席調査官、統括官と上がっていきます。勤続年数などの条件を満たすと税理士試験の科目が免除され、退職後に税理士登録する人がいます。

年収の目安

国家公務員の給料表に沿って決まります。税理士として独立したあとの収入は、ほかの開業税理士と同じようにお客さんの数で変わります。

税理士のほかの職種

会計事務所(税理士事務所)の勤務税理士 ›街にある税理士事務所に勤め、中小企業や個人事業主のお客さんを担当します。たとえば、近所のラーメン屋さん、工務店、歯医者さんなどの帳簿を見て、毎年の申告書を作ります。日本の税理士の多くがまずこの働き方からスタートします。税理士法人(大手・中堅)の税理士 ›数百人から数千人が働く大きな税理士法人に勤めます。全国に支店を持つ法人や、相続税、国際税務など特定の分野に強い法人があります。大企業や資産の多い個人など、規模の大きなお客さんを担当することが多いです。BIG4系税理士法人の税理士 ›世界的な会計事務所グループ(デロイト、PwC、EY、KPMG)の日本の税理士法人で働きます。お客さんは主に上場企業や外資系企業で、国をまたいだ取引の税金をあつかいます。独立開業の税理士 ›自分の税理士事務所を開いて、所長として経営します。お客さんを自分で見つけて、顧問契約を結び、事務所のスタッフを雇って仕事を回します。税理士の多くが、最終的にはこの働き方を目指します。企業内税理士(会社の経理・税務部) ›メーカーや商社などの会社に社員として入り、経理部や税務部で自分の会社の税金をあつかいます。税理士資格を持つ社員は、会社の中で税金の専門家として頼りにされます。
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