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税理士の職種

BIG4系税理士法人の税理士

世界的な会計事務所グループ(デロイト、PwC、EY、KPMG)の日本の税理士法人で働きます。お客さんは主に上場企業や外資系企業で、国をまたいだ取引の税金をあつかいます。

どんな仕事?

上場企業や外資系企業の法人税の申告、国際税務、移転価格(グループ会社どうしの取引の値段の決め方)、M&A(会社の買収)のときの税金の調査などを担当します。たとえば、日本の会社が海外の子会社に部品を売るとき、値段を安くしすぎると日本で払う税金が少なくなるため、国から「ふつうの値段で取引しているか」をチェックされます。その説明のための資料を、何十ページもの報告書にまとめます。仕事の相手はお客さんの経理部や財務部で、英語のメールや会議も日常的にあります。

具体的にやること

必要な力・知識

法人税法と国際税務の知識英語でやりとりする力論理的な文章を書く力長時間の仕事に耐える体力公認会計士や弁護士と協力する力

この職種のキャリア

スタッフとして入り、3〜4年でシニア、6〜8年ほどでマネージャーになるのが一般的です。その後シニアマネージャー、ディレクター、パートナーと上がっていきます。途中で事業会社の税務部門や外資系企業に転職する人も多いです。

年収の目安

入社時は500万〜600万円台、マネージャーで1,000万円前後が目安です。パートナーになると2,000万円以上になることもあると言われますが、公表された数字は多くありません。

税理士のほかの職種

会計事務所(税理士事務所)の勤務税理士 ›街にある税理士事務所に勤め、中小企業や個人事業主のお客さんを担当します。たとえば、近所のラーメン屋さん、工務店、歯医者さんなどの帳簿を見て、毎年の申告書を作ります。日本の税理士の多くがまずこの働き方からスタートします。税理士法人(大手・中堅)の税理士 ›数百人から数千人が働く大きな税理士法人に勤めます。全国に支店を持つ法人や、相続税、国際税務など特定の分野に強い法人があります。大企業や資産の多い個人など、規模の大きなお客さんを担当することが多いです。独立開業の税理士 ›自分の税理士事務所を開いて、所長として経営します。お客さんを自分で見つけて、顧問契約を結び、事務所のスタッフを雇って仕事を回します。税理士の多くが、最終的にはこの働き方を目指します。企業内税理士(会社の経理・税務部) ›メーカーや商社などの会社に社員として入り、経理部や税務部で自分の会社の税金をあつかいます。税理士資格を持つ社員は、会社の中で税金の専門家として頼りにされます。国税専門官・税務署職員から税理士へ ›国税庁や税務署の職員として働き、長く勤めたあとに税理士になる道もあります。税務署で一定の年数勤めると、税理士試験の科目が免除される制度があります。
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