司法書士は「登記」と「裁判所に出す書類」、行政書士は「役所の許可や届け出」と「契約書などの書類」が中心です。たとえば、会社を作るとき、会社のルールブック（定款）は行政書士も作れますが、法務局での設立の登記は司法書士にしかできません。試験の難しさも、司法書士のほうがずっと難しいと言われています。

弁護士は、どんな法律問題でも代理人として交渉や裁判ができます。司法書士は140万円以下のトラブルで簡易裁判所の代理ができますが（認定を受けた場合）、それより大きな事件はできません。行政書士は、もめごとの代理はできません。トラブルになりそうなときは、弁護士に任せることになります。

2026年1月から、改正された行政書士法が施行されました。行政書士の「使命」が法律に書かれ、デジタル社会への対応が努力義務になりました。また、資格のない人が「会費」などの名目でお金を受け取って書類を作ることも禁止だと、はっきり書かれました。

行政書士試験で学ぶ民法や憲法は、司法書士試験でも出題されます。そこで、まず行政書士に合格し、次に司法書士を目指す人も多いです。たとえば、大学2年で行政書士に合格し、卒業後に司法書士試験に挑戦する、という進み方があります。

司法書士試験の合格者の平均年齢は42.05歳（2025年度）で、会社員や公務員として働きながら合格する人も多いです。人生のどの時点からでも挑戦できるのが、この資格の特徴です。

午前は憲法、民法、刑法、会社法・商法、午後は不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法が出題されます。さらに午後には、不動産登記と商業登記の申請書を実際に書く「記述式」の問題があり、ここが最大の難関と言われています。

司法書士試験では、午前の択一、午後の択一、記述式のそれぞれに「基準点」があり、1つでも下回ると不合格になります。2025年度は、午前の択一105点満点中78点、午後の択一105点満点中72点、記述式140点満点中70点が基準点で、合計で350点満点中255点以上が合格点でした。

行政書士試験は、法令等科目で244点満点中122点以上、基礎知識科目で56点満点中24点以上、全体で300点満点中180点以上の3つをすべて満たせば合格です。相対評価ではなく基準を満たせば合格できるので、目標がはっきりしているのが特徴です。

勤務の場合は事務所から給料をもらいます。独立すると、売上から事務所の家賃、補助者の給料、会費などの経費を引いた残りが収入になります。たとえば、登記の報酬が1件5万円でも、月に何件受けられるかで収入が大きく変わります。

不動産登記は、家やマンションの売れ行きや住宅ローンの金利の動きに影響を受けます。反対に、相続登記は2024年に義務化されたこともあり、景気に左右されにくい仕事として注目されています。

司法書士と行政書士、行政書士と社会保険労務士など、複数の資格を持つと、1人のお客さんから受けられる仕事が増えます。たとえば、会社の設立で定款の作成から登記、建設業の許可までまとめて引き受けられます。

登記は国の記録として残り、許可は事業の土台になります。自分が手続きした家や会社、お店が、何十年も続いていくことを実感できます。

成年後見人として、悪い業者からお年寄りの財産を守ったり、借金に苦しむ人の生活を立て直したりすることもできます。

独立すれば、仕事のやり方や働く時間を自分で決められます。地域に根ざした事務所として、長く頼られる存在になれます。

決済の日や許可の期限は動かせないため、書類が1枚足りないだけで大きな問題になります。月末や年度末には決済が集中し、忙しくなります。

司法書士試験は合格率5%前後で、何年も挑戦する人が多いです。働きながら勉強を続けるのは、体力的にも精神的にも大変です。

登記や役所の申請はオンライン化が進み、書類の作成もソフトである程度できるようになっています。単純な手続きの報酬は下がる傾向があり、相談の力や専門分野が大切になっています。

たとえば、提出物の期限をきちんと守れる人、ノートや持ち物を整理するのが好きな人は、この仕事に向いています。

相続や在留資格の相談では、お客さんの事情をていねいに聞くことが大切です。相手の立場に立って考えられる人は、信頼される専門家になれます。

難しい試験に合格するまで、何年も勉強を続ける必要があります。合格後も法律の改正にあわせて勉強が続きます。

たとえば、家族が引っ越しをしたときの住民票の移動や、車の名義変更、自転車の防犯登録など、身近な手続きにはそれぞれ決まりがあります。どんな書類が必要かを調べてみると、手続きの仕事のイメージがわきます。

法務局では、誰でも手数料を払えば土地や建物の登記の記録を見ることができます。家族と一緒に行く機会があれば、どんな人が手続きに来ているかを見てみるのもよい経験です。

法学部に進む人が多いですが、受験資格がないので、どの学部からでも目指せます。大学で民法や行政法の授業を取っておくと、試験の勉強がしやすくなります。

全国に拠点を持ち、数十人から数百人が働く司法書士法人や行政書士法人もあります。不動産会社や銀行からの大量の登記の依頼、外国人を多く雇う会社の在留資格の申請などを、チームで処理します。

資格を持って会社に就職し、法務部や総務部で会社の登記や契約書のチェックを担当する人もいます。会社員として安定した働き方ができます。

弁護士、税理士、社会保険労務士などと一つの事務所で働き、お客さんの相談をまとめて引き受ける「ワンストップ」の事務所もあります。

土地や建物の場所、広さ、持ち主、担保の有無などを記録します。家を買った人は、登記をすることで「この家は自分のものだ」とほかの人に主張できるようになります。

会社の名前、目的、住所、役員などを記録します。会社を作るときは、この登記をすることで初めて会社が生まれます。

2024年4月から、相続で土地や建物を受け継いだ人は、3年以内に相続登記をすることが義務になりました。持ち主がわからない土地が増えて、道路を作ったり災害の復旧をしたりするときに困っていたことが理由です。

一定の規模以上の工事をする会社には、都道府県知事か国土交通大臣の許可が必要です。許可は5年ごとに更新が必要で、毎年の報告書も出すので、行政書士にとって大切な仕事の一つです。

飲食店を開くには保健所の営業許可が必要で、夜遅くまでお酒を出すお店や、ゲームセンターなどには警察の許可が必要な場合もあります。お店の図面を書いて申請することもあります。

外国人が日本で暮らしたり働いたりするための資格です。仕事の内容によって種類が分かれていて、たとえばエンジニアや通訳は「技術・人文知識・国際業務」、介護や外食の現場で働く人は「特定技能」などがあります。