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司法書士・行政書士の職種

商業登記・企業法務の司法書士

会社を作るとき、社長が交代するとき、会社の住所が変わるときなどに必要な「商業登記」の手続きを行います。会社のルールブック(定款)の作成や、株主総会の書類づくりも手伝います。

どんな仕事?

会社の設立、役員の交代、本店の移転、増資(資本金を増やすこと)、合併などに必要な登記を行います。たとえば、ある会社が新しい社長を決めたら、株主総会や取締役会の議事録を作り、法務局に登記を申請します。スタートアップ企業が投資家からお金を集めるときには、新しい株の発行の手続きや登記を担当します。お客さんは会社の総務部や法務部、社長などで、弁護士や税理士と一緒に仕事をすることもあります。

具体的にやること

必要な力・知識

会社法と商業登記法の知識会社の仕組みを理解する力締め切りを守る段取り力経営者と話す力

この職種のキャリア

商業登記を多くあつかう事務所に入り、数年で一人で会社設立や役員変更の登記を担当します。経験を積むと、上場企業の組織再編やスタートアップの資金調達など、難しい案件を任されます。

年収の目安

企業向けの仕事が多い大きな事務所では、勤務でも年収600万〜900万円ほどになることがあります。

司法書士・行政書士のほかの職種

不動産登記の司法書士 ›土地や建物を売り買いしたときに、持ち主の名前を法務局の記録(登記簿)に書きかえる手続きを代わりに行います。司法書士の仕事の中で最も多い分野です。家を買う人、売る人、お金を貸す銀行の間に立って、手続きが確実に行われるようにします。相続・成年後見の司法書士 ›家族が亡くなったときに、土地や建物の名義を受け継ぐ人に書きかえる「相続登記」を行います。2024年4月から相続登記は義務になり、仕事の重要さが増しています。また、認知症などで判断が難しくなった人の財産を守る「成年後見人」も務めます。認定司法書士(簡易裁判所の代理) ›法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下のお金のトラブルについて、簡易裁判所で依頼者の代理人になれます。借金の整理や、未払いの給料・家賃の請求などをあつかいます。許認可の行政書士 ›お店や会社が仕事を始めるために必要な、役所の許可や届け出の書類を作って申請します。建設業の許可、飲食店の営業許可、運送業の許可、産業廃棄物の許可など、あつかう許可の種類は1万を超えるとも言われます。入管業務(在留資格)の行政書士 ›外国の人が日本に住んだり働いたりするために必要な「在留資格(ビザ)」の申請を手伝います。入管業務をするには、研修と考査を受けて「申請取次行政書士」になる必要があります。相続・遺言の行政書士 ›遺言書の作成の手伝いや、相続人が財産をどう分けるかを話し合った結果を書類(遺産分割協議書)にまとめる仕事をします。銀行の預金の名義変更や、車の名義変更なども代わりに行います。
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