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司法書士・行政書士の職種

認定司法書士(簡易裁判所の代理)

法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下のお金のトラブルについて、簡易裁判所で依頼者の代理人になれます。借金の整理や、未払いの給料・家賃の請求などをあつかいます。

どんな仕事?

140万円以下の民事のトラブルについて、相手との交渉、簡易裁判所での訴訟、調停、和解などを代理で行います。たとえば、借金を返せなくなった人の相談を受け、貸した会社と話し合って毎月の返す額を減らしてもらう「任意整理」をします。裁判所に出す訴状や答弁書も作ります。140万円を超える事件や、地方裁判所での代理はできないので、その場合は弁護士に引き継ぎます。

具体的にやること

  • 法律相談
  • 相手との交渉
  • 訴状・答弁書の作成
  • 簡易裁判所での訴訟代理
  • 任意整理
  • 裁判所に出す書類の作成

必要な力・知識

民法と民事訴訟法の知識相手と交渉する力依頼者の話を整理する力裁判の手続きの理解

この職種のキャリア

司法書士試験の合格後、特別研修と認定考査を経て認定を受けます。登記の仕事と並行して、裁判の仕事を少しずつ増やしていく人が多いです。

年収の目安

裁判の仕事だけで収入を立てる人は少なく、登記や相続の仕事と組み合わせて収入を得るのが一般的です。

司法書士・行政書士のほかの職種

不動産登記の司法書士 ›土地や建物を売り買いしたときに、持ち主の名前を法務局の記録(登記簿)に書きかえる手続きを代わりに行います。司法書士の仕事の中で最も多い分野です。家を買う人、売る人、お金を貸す銀行の間に立って、手続きが確実に行われるようにします。商業登記・企業法務の司法書士 ›会社を作るとき、社長が交代するとき、会社の住所が変わるときなどに必要な「商業登記」の手続きを行います。会社のルールブック(定款)の作成や、株主総会の書類づくりも手伝います。相続・成年後見の司法書士 ›家族が亡くなったときに、土地や建物の名義を受け継ぐ人に書きかえる「相続登記」を行います。2024年4月から相続登記は義務になり、仕事の重要さが増しています。また、認知症などで判断が難しくなった人の財産を守る「成年後見人」も務めます。許認可の行政書士 ›お店や会社が仕事を始めるために必要な、役所の許可や届け出の書類を作って申請します。建設業の許可、飲食店の営業許可、運送業の許可、産業廃棄物の許可など、あつかう許可の種類は1万を超えるとも言われます。入管業務(在留資格)の行政書士 ›外国の人が日本に住んだり働いたりするために必要な「在留資格(ビザ)」の申請を手伝います。入管業務をするには、研修と考査を受けて「申請取次行政書士」になる必要があります。相続・遺言の行政書士 ›遺言書の作成の手伝いや、相続人が財産をどう分けるかを話し合った結果を書類(遺産分割協議書)にまとめる仕事をします。銀行の預金の名義変更や、車の名義変更なども代わりに行います。
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