裁判官は中立の立場で判決を出し、検察官は国の代表として犯罪をした疑いのある人を裁判にかけます。それに対して弁護士は、依頼してくれた人の側に立ち、その人の利益を守るのが役目です。裁判官と検察官は国家公務員ですが、弁護士は基本的に民間の立場で働きます。

弁護士として働くには、各地の弁護士会に入り、日本弁護士連合会（日弁連）の名簿に登録しなければなりません。弁護士会には会費を払い、研修を受ける義務もあります。弁護士会は、弁護士が悪いことをしたときに懲戒する役目も持っています。

法律は専門用語が多く、ふつうの人には読みにくいものです。弁護士は、依頼者の話を法律の言葉に置きかえて裁判所や相手に伝え、逆に法律の結論をわかりやすく依頼者に説明します。この「通訳」の力が弁護士の価値です。

法科大学院には、法学部などで法律を学んだ人向けの2年制の「既修者コース」と、法律を初めて学ぶ人向けの3年制の「未修者コース」があります。2023年から、法科大学院の最終学年で一定の単位をとれば、在学中に司法試験を受けられるようになりました。2025年の在学中受験者の合格率は52.66%でした。

予備試験は、法科大学院を出た人と同じくらいの力があるかを確かめる試験で、合格すると司法試験を受けられます。2025年は受験者12,432人のうち最終合格者は452人で、合格率は3.64%でした。そのかわり、予備試験合格者の司法試験合格率は2025年で90.68%と非常に高いです。

司法試験は、受験資格を得てから5年以内に5回まで受けられます。この期間を過ぎると、もう一度法科大学院を修了するか予備試験に受かる必要があります。

予備試験は、短答式（7月ごろ）、論文式（9月ごろ）、口述式（翌年1月ごろ）の3段階で、1つずつ合格しないと次に進めません。2025年の短答式の合格者は2,744人で、そこからさらに論文と口述でしぼられました。口述式は試験官と1対1で質問に答える面接形式です。

司法修習の最後にある「司法修習生考試」で、民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の5科目を、1日1科目、5日間で受けます。1科目あたり7時間半もの長い試験で、大量の事件記録を読んで書面を書きます。不合格になるのは毎年10人前後とされ、大半の人は合格します。

大手法律事務所は、司法試験の合格発表の前から、法科大学院生や予備試験合格者向けのサマークラーク（インターンのような事務所体験）を行い、早めに内定を出すことがあります。中小の事務所は修習中に採用活動をするところも多く、面接で人柄や熱意を見られます。

東京の大手法律事務所では、1年目から年収1,000万円を超える条件のところもあるといわれます。そのぶん仕事量は多く、深夜まで働くことも珍しくありません。一方、少人数の事務所では初年度の年収が400万〜500万円程度のことも多いとされます。

日本組織内弁護士協会の2026年の調査では、企業内弁護士の年収は1,000万〜1,250万円未満が26.0%で最も多く、1,000万円以上の人は約75%でした。会社員としての給与なので、事務所で働くより収入は安定しやすいです。

独立した弁護士は、売上から事務所の家賃、事務員さんの給料、弁護士会費などの経費を引いた残りが収入になります。お客さんが多ければ数千万円の所得になる人もいますが、なかなか依頼が来なければ収入は低くなります。会社員よりも「経営者」に近い働き方です。

弁護士が起こした裁判がきっかけで、法律が変わったり、新しいルールが作られたりすることがあります。公害や薬害、労働問題など、弱い立場の人の声を社会に届ける役割を担うこともできます。

弁護士は資格と腕があれば、どこにいても自分の名前で仕事ができます。独立する、地方で開業する、会社に入る、海外で働くなど、人生の選び方の自由度が高いのも大きな魅力です。

体と頭が元気なら何歳まででも働けます。経験を重ねるほど信頼が増し、年齢が武器になる珍しい仕事です。

どんなにがんばっても、裁判で負けたり、依頼者の希望どおりにならなかったりすることがあります。法律や証拠の限界を正直に伝えるのも弁護士の大事な仕事ですが、つらい場面です。

弁護士の数は2000年代以降に大きく増えたため、地域や分野によってはお客さんの取り合いになっています。独立すると、ホームページやセミナーなどで自分を知ってもらう営業活動も必要になります。

法科大学院の学費や予備校の費用、勉強に専念する期間の生活費がかかります。奨学金や大学の学費免除制度を使う人もいますが、計画的に考えておく必要があります。

司法試験の勉強には数千時間かかるといわれ、仕事でも1つの事件が何年も続くことがあります。すぐに結果が出なくても、コツコツ続けられる粘り強さが大切です。

たとえ世間から悪く言われている人でも、その人の言い分を聞いて味方になるのが弁護士です。先入観にとらわれず、いろいろな立場から物事を見られる人が向いています。

弁護士というと弁が立つイメージがありますが、実際には依頼者から事実を正確に聞き出す力のほうが大事です。質問の仕方を工夫して、相手が話しやすい雰囲気を作れる人は強いです。

全国の地方裁判所では、平日に多くの裁判が開かれていて、高校生でも自由に傍聴できます。入口の開廷表を見て、気になる裁判の法廷に静かに入るだけです。ドラマとのちがいを自分の目で確かめると、仕事のイメージがぐっとリアルになります。

高校生向けの模擬裁判選手権や、ディベート大会があります。根拠をもって主張し、相手の主張に反論する経験は、弁護士の仕事そのものです。

企業法務や国際案件では英語の契約書を読む機会が多いです。また、政治・経済や公共の授業で学ぶ憲法や経済の知識は、大学の法律の勉強の土台になります。

国がつくった法人で、お金に余裕がない人の法律相談や弁護士費用の立て替えを行っています。スタッフ弁護士として、弁護士の少ない地域の事務所に赴任する働き方もあります。

メーカー、商社、銀行、IT企業など、さまざまな会社が弁護士を社員として採用しています。とくに大企業や外資系企業の法務部には、複数の弁護士が在籍していることが多いです。

アメリカやイギリスの法律事務所の東京オフィスで働く日本の弁護士もいます。国際的な取引が中心で、英語を使う機会がとても多い職場です。

夫婦の離婚、子どもの親権や養育費、家族が亡くなったときの遺産の分け方などをあつかいます。家庭裁判所での調停という話し合いの手続きが中心で、感情のもつれをほどく力が求められます。

残業代の未払いや不当な解雇など、働く人と会社のトラブルです。働く人の側に立つ弁護士と、会社の側に立つ弁護士に分かれていることが多いです。

会社が借金を返せなくなったときに、会社をたたむ「破産」や、立て直す「民事再生」などの手続きを担当します。たとえば、経営が苦しくなった旅館やアパレル会社が、お店を続けながら借金を減らしてもらう話し合いを、裁判所の手続きの中で進めます。会社の財産を守り、働く人や取引先への影響をできるだけ小さくする大事な仕事です。

知的財産だけ、労働問題だけ、税務だけ、というように特定の分野に特化した事務所です。小さくても専門性が高く、大企業から依頼が来ることもあります。

交通事故、借金の整理、相続など、個人向けの分野で全国に支店を出し、広告で多くのお客さんを集める事務所もあります。若手のうちにたくさんの事件を経験できる職場です。

最初に入った事務所で何を経験するかによって、得意分野や働き方が大きく変わります。司法修習中に複数の事務所を見学し、自分に合う場所を選ぶことが大切です。