中小企業診断士は、中小企業支援法にもとづいて、経済産業大臣が登録する経営コンサルタントの国家資格です。会社の経営を「診断」して、元気になるための「処方箋」を書くことから、この名前がついています。たとえば、近所のスーパーや工務店、町工場、旅館など、私たちの身の回りにある会社のほとんどは中小企業です。こうした会社は、大企業のように経営企画の専門部署を持たないことが多く、外部の専門家として診断士がアドバイスをします。国や自治体が中小企業を支援するときにも、診断士が専門家として活躍しています。

中小企業診断士になるには、1次試験に合格したあと、2次試験に合格して実務補習を修了するルートと、1次試験に合格したあと国が登録した養成課程を修了するルートがあります。どちらも、最後に経済産業大臣に登録して診断士になります。多くの人は、会社で働きながら2次試験までの合格を目指します。養成課程は、中小企業大学校や一部の大学院で半年から2年ほど学ぶもので、費用はかかりますが、2次試験を受けずに資格を取れます。

1. 1次試験に合格する毎年8月に行われる、7科目のマークシート式の試験です。科目ごとに合格を持ち越せる制度もあります。
2. 2次試験か養成課程を選ぶ2次試験（筆記）を受けるか、養成課程に進むかを選びます。
3. 2次試験に合格する10月ごろに行われる筆記試験で、4つの事例問題に記述式で答えます。口述試験は2026年度から廃止されました。
4. 実務補習・実務従事合格後に、実際の中小企業を診断する実務補習を受けるか、実務に従事して決められた日数を満たします。
5. 経済産業大臣に登録登録が認められると、中小企業診断士を名乗れるようになります。登録は5年ごとに更新します。

1次試験は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目で、全体で6割以上、かつ1科目も4割未満がないことが合格の基準です。2025年度は受験者21,678人のうち4,344人が合格し、合格率は23.7%でした。2次試験は、組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計の4つの事例問題に記述式で答える試験で、2025年度は受験者7,070人のうち1,240人が最終合格し、合格率は17.6%でした。2次試験は模範解答が公表されないため、自分の答えのどこがよかったのかがわかりにくく、対策が難しいと言われています。

中小企業診断士の年収は、働き方で大きく変わります。厚生労働省のjob tagでは、経営コンサルタント全体の平均年収は約1,135万円（令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした目安）ですが、これには資格を持たないコンサルタントも含まれています。診断士の多くは会社員で、その場合は勤め先の給与水準がそのまま年収になります。独立した診断士は、仕事を取る力や得意分野によって、数百万円から数千万円まで差がとても大きいです。

中小企業診断士のやりがいは、自分のアドバイスで会社が元気になる様子を間近で見られることです。たとえば、閉店を考えていた商店街の洋菓子店が、商品の見せ方やSNSでの発信を変えたことで行列ができるようになったら、社長と一緒に喜べます。中小企業は地域の雇用や暮らしを支えているので、一つの会社を元気にすることは、地域を元気にすることにもつながります。また、いろいろな業種の会社にかかわれるので、毎日新しい発見があります。

中小企業診断士の大変なところは、資格を取っただけでは仕事が自動的に来ないことです。独占業務がないため、独立したら自分で仕事を取りにいく営業力が必要です。また、経営の知識は範囲が広く、法律や補助金の制度、ITの道具も次々に変わるため、勉強を続けなければなりません。会社員の場合は、仕事と勉強の両立が大変で、試験に合格するまで何年もかかる人もいます。

中小企業診断士に向いているのは、いろいろな会社やお店の「しくみ」に興味がある人です。たとえば、コンビニで「なぜこの商品はレジの近くに置いてあるんだろう」「この店はなぜいつも混んでいるんだろう」と考えるのが好きな人は、経営の分析を楽しめます。人の話を聞くのが好きな人、相手の立場に立って考えられる人、数字と文章の両方を使って説明できる人も向いています。

高校生のうちは、公民の「政治・経済」や「公共」で、経済の仕組みや企業の役割を学んでおくと、1次試験の経済学や中小企業政策の土台になります。数学の確率や統計、グラフの読み取りは、売上データの分析に役立ちます。国語の読解力は、2次試験の長い事例文を読み取るときに大切です。身の回りのお店がどうやってお客さんを集めているかを観察する習慣をつけるのも、立派な勉強です。

中小企業診断士が働く場所は、とても幅広いです。独立した診断士は自分の事務所で働き、会社員の診断士は、銀行や信用金庫、メーカー、商社、IT企業などで働いています。公的機関では、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、各都道府県のよろず支援拠点などで、職員や専門家として活躍しています。日本政策金融公庫のような政府系の金融機関や、コンサルティング会社にも、資格を持つ人が多くいます。

中小企業診断士のところには、さまざまな経営の悩みが持ちこまれます。売上を増やしたい（マーケティング）、もうけを増やしたい（コストの見直し）、人が足りない・辞めてしまう（組織・人事）、作業のムダを減らしたい（生産管理）、お金が足りない（資金繰り）、会社を子どもに継がせたい（事業承継）、ITを使って効率化したい（DX）などです。試験の7科目は、これらの悩みに答えるための知識にそのまま対応しています。

中小企業診断士は、独立して働く人と、会社に勤めながら資格を持つ人に大きく分かれます。登録者の多くは企業内診断士で、資格の知識を会社の仕事に生かしています。独立診断士は、コンサルティング、補助金の支援、相談員、講師などの仕事を組み合わせて生計を立てます。会社員として経験を積み、40代や50代で独立する人も多く、二つの働き方は行き来できる関係にあります。