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中小企業診断士の職種

公的支援機関の診断士(商工会議所・よろず支援拠点など)

商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構(中小機構)、各都道府県のよろず支援拠点などで、中小企業の相談にのる仕事です。職員として働く人と、独立診断士が専門家として委託を受けて働く人がいます。

どんな仕事?

相談に来た社長の話を聞いて、悩みの本当の原因を探ります。たとえば、「売上が落ちた」という相談でも、原因が商品なのか、売り方なのか、お客さんの減少なのかを一緒に整理します。そのうえで、使える補助金や融資の制度を紹介したり、デザイナーやIT企業などほかの専門家につないだりします。商工会議所のセミナーを企画して講師を務めたり、創業したい人のための講座を担当したりすることもあります。相談の記録を残し、地域の中小企業がどんな悩みを持っているかを国や自治体に報告するのも仕事です。

具体的にやること

  • 経営相談の受付と対応
  • 補助金・融資の制度の紹介
  • ほかの専門家への紹介
  • セミナーや創業塾の企画と講師
  • 相談記録の作成
  • 地域の企業への訪問

必要な力・知識

幅広い経営の知識公的な制度についての知識初めて会う人の悩みを短時間で整理する力いろいろな専門家とのつながり

この職種のキャリア

商工会議所などの職員として入り、経営指導員として経験を積みながら資格を取る人もいます。独立診断士が、週に何日か専門家として相談窓口を担当することもよくあります。経験を積むと、支援機関の責任者や、地域の産業政策の企画にかかわる人もいます。

年収の目安

職員として働く場合は、その団体の給与規程によります。専門家として委託を受ける場合は、1日あたりの謝金で報酬を受け取ることが多いです。

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