国家公務員は、国全体の仕組みや法律、外交、防衛、全国共通の制度を担当します。地方公務員は、その地域に住む人に直接サービスを届け、地域の課題を解決します。同じ「子育て支援」でも、国は制度を作り、自治体はそれを住民に届けるという役割分担になっています。たとえば、児童手当の金額は国が決め、実際に申請を受け付けて家庭に振り込むのは市役所です。

行政職俸給表（一）が適用される国家公務員だけで約14万人、地方公務員は教員や警察官を含めて数百万人規模です。教員採用試験の採用者は令和7年度で37,375人と、毎年たくさんの人が採用されています。

公務員には守秘義務、政治活動の制限、副業の制限（許可制）などがあります。また法律で身分が保障されていて、正当な理由なく辞めさせられることはありません。安定性の裏側に、公平さと規律を守る責任があるということです。

公務員試験の多くは「大卒程度」「高卒程度」という試験のレベルを示す区分で、学歴そのものを条件にしていない場合が多いです。高校卒業後に高卒程度の試験を受けて公務員になる道もあります。教員は免許状が必要なため、大学や短大での教職課程の履修が基本です。

国家総合職には、大学1〜2年生（19歳）から受験できる教養区分があります。2026年度春の教養区分では213人が合格し、そのうち19歳が11.7%（25人）でした。早くから挑戦できる入り口が広がっています。

2026年度春の国家総合職試験では、申込者12,486人、合格者2,021人で、申込倍率は6.2倍でした。大卒程度試験の申込倍率は8.2倍、院卒者試験は2.0倍です。合格者の出身大学は163校で、さまざまな大学から合格者が出ています。

令和7年度の公立学校教員採用試験では、全体の倍率は2.9倍でした。小学校2.0倍、中学校3.6倍、高校3.8倍、特別支援学校2.0倍です。文部科学省の長期推移の表では、受験者数は掲載年度の中で最少、採用者数は最多で、倍率は最も低い水準となっています。

倍率が下がっても、教員として必要な知識や授業力は求められます。また、自治体や教科によっては倍率が高いところもあります。養護教諭は8.2倍、栄養教諭は9.9倍と、職種によって差が大きいことも覚えておきましょう。

公務員の給料は、毎年の昇給と昇任によって安定して上がっていくのが特徴です。民間の大企業や外資系企業のように若いうちから急に上がることは少ない一方で、景気が悪くても急に下がることも少ないです。

教員には残業代の代わりに給料の4%を上乗せする教職調整額という仕組みがありましたが、2025年6月に給特法の改正が成立し、段階的に10%へ引き上げられることになりました。1972年の制度開始以来、初めての見直しです。

中央省庁の本省で働く職員には、業務の特殊性から本府省業務調整手当などがあり、令和7年勧告では本府省採用の総合職（大卒程度）の初任給は30万1,200円とされています。

国の政策は何千万人もの生活に影響します。若手のうちから、全国の制度を変える仕事の一部を担えるのは公務員ならではです。

地方公務員は、自分が育った町や好きな地域の課題に、住民と一緒に取り組めます。お祭りや観光、防災訓練など、住民の顔が見える仕事が多いのも魅力です。

数年ごとの異動で、まったく違う分野の仕事を一から覚え直す必要があります。幅広い経験ができる一方、専門性を深めにくいと感じる人もいます。

窓口では厳しい意見や苦情を受けることもあります。教員は保護者対応に多くの時間と気を使います。誰に対しても公平で丁寧な対応が求められ、ストレスを感じる場面もあります。

改正給特法では、2029年度までに教員の時間外在校等時間を月平均30時間程度以下にする目標が示され、各教育委員会には業務量管理計画の策定と公表が求められています。改善はこれからですが、変わろうとしている職場でもあります。

生徒会や委員会活動、地域のボランティア、部活での後輩指導など、人をまとめたり教えたりした経験は、公務員や教員の面接でよく話題になります。

自分の成果がすぐお金や数字で評価されることを強く求める人や、ルールに縛られず自由に動きたい人は、窮屈に感じるかもしれません。ただし、新しい取り組みを提案できる自治体や部署も増えています。

省庁や自治体には高校生向けのイベントや職場見学、議会の傍聴などがあります。実際に働く人の様子を見ると、仕事のイメージが具体的になります。

学習支援ボランティアや、小中学生に勉強を教える経験は、教員になったときに生きます。自分がどの校種（小・中・高）や教科を教えたいかを考えることも、大学選びのポイントです。

国立研究開発法人、国立大学、日本銀行、日本年金機構など、公務員ではないものの公共性の高い組織もあります。採用方法は組織ごとに違い、公務員試験ではなく独自の選考を行うことが多いです。

私立学校の先生は公務員ではなく、学校法人に雇われる会社員に近い立場です。教員免許状が必要な点は同じですが、採用は学校ごとの選考で行われます。

国家総合職と一般職の試験に合格しても、それだけでは採用されません。合格者は志望する省庁を訪ねて面接を何度も受け、内定を得ます。筆記試験の順位だけでなく、省庁との相性や志望動機が重視されます。

民間企業で働いた経験のある人を採用する試験も国・自治体で広がっています。いったん民間で働いてから公務員になる道もあり、キャリアの選び方が柔軟になっています。

中学校を中心に、休日の部活動を地域のクラブや団体に移す取り組みが進められています。教員の負担を減らすと同時に、子どもが専門的な指導を受けられるようにするのがねらいです。

倍率の低下や教員不足を受けて、試験日程を早めたり、大学3年生から受験できるようにしたりする自治体が増えています。教員を目指す人にとっては選択肢が広がる流れです。