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公務員・教員の職種

国家公務員(総合職)

中央省庁(財務省、経済産業省、厚生労働省、外務省など)で、法律や予算、国の政策の企画立案を担う幹部候補です。たとえば、高校の授業料の支援制度、スーパーのレジ袋の有料化、スマホの料金のルールなども、もとをたどると官僚が中心になって作った制度です。いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人たちです。

どんな仕事?

国家総合職の職員は、中央省庁で法律や予算、国の制度を作ります。たとえば、新しい制度を作るときは、まず社会の困りごとをデータや現場の声から調べ、どんな仕組みにすればよいかを考えます。そのうえで、法律の条文の案を作り、ほかの省庁や業界団体、専門家と何度も話し合って調整します。国会の審議中には、議員の質問に大臣が答えるための答弁の原稿を作ります。予算を財務省に要求するための資料づくりも大事な仕事です。数年ごとに部署を異動し、海外の大学院への留学や大使館、県庁などへの出向も経験します。

具体的にやること

  • 政策の調査・データ分析
  • 法律の条文案づくり
  • 予算要求の資料作成
  • 国会答弁の原稿作成
  • 他省庁・業界団体との調整
  • 審議会の運営
  • 記者への説明資料づくり

必要な力・知識

法律や経済の知識文章を正確に書く力多くの人の意見をまとめる調整力長時間でも集中できる体力英語力(国際関係の部署)

この職種のキャリア

入省後は係員として資料作成や調整の補佐から始まり、数年で係長になります。30代で課長補佐として政策の実務の中心を担い、40代で室長や課長、その後に審議官や局長などの幹部へと進みます。途中で留学や出向を経験し、若手のうちから国際会議に出席することもあります。

年収の目安

令和7年人事院勧告では、本府省採用の総合職(大卒程度)の初任給は30万1,200円です。本府省で働く職員の平均給与月額は約48万円(令和8年国家公務員給与等実態調査)とされ、課長級以上ではさらに高くなります。

公務員・教員のほかの職種

国家公務員(一般職・専門職) ›省庁の本省や全国の出先機関で、政策の実施や事務を担当します。専門職には国税専門官、労働基準監督官、財務専門官、法務教官などがあります。地方公務員(行政職) ›都道府県庁や市役所・区役所・町村役場で、住民の暮らしに関わる幅広い仕事をします。戸籍や税金、福祉、子育て支援、まちづくり、観光、防災など担当は多岐にわたります。技術系公務員 ›土木、建築、電気、機械、化学、農学、林学などの専門知識を生かし、道路や橋、上下水道、河川、公共施設の計画や管理をします。たとえば、通学路の歩道を広げる工事、大雨で川があふれないようにする堤防づくり、蛇口をひねると安全な水が出る浄水場の管理などです。公立学校の教員 ›公立の小学校、中学校、高校、特別支援学校で授業をし、子どもたちの成長を支えます。都道府県や政令市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格して採用されます。警察官・消防士 ›警察官は都道府県警察で地域の安全を守り、消防士は市町村の消防本部で火災や救急、救助に対応します。どちらも地方公務員です。専門資格職の公務員 ›保健師、管理栄養士、獣医師、薬剤師、心理職、司書、学芸員などの資格を持ち、自治体や国の機関で専門性を生かして働く人たちです。
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