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都市計画・まちづくりの専門家の職種

建設コンサルタントの都市計画担当（都市プランナー）

役所から依頼を受けて、まちの調査をしたり、計画の案を作ったりする専門家です。都市計画の仕事の多くは、建設コンサルタントが役所と一緒に進めています。

どんな仕事？

仕事は、役所の入札やプロポーザル（提案の競争）に参加して、業務を受注するところから始まります。受注すると、まず統計や現地の調査を行います。たとえば、駅前の再開発の計画なら、駅を使う人の数や流れ、周辺の建物の古さ、店の数などを調べます。GIS（地図とデータを重ねて分析するソフト）を使って、データを地図の上に表し、課題を見つけます。そのうえで、いくつかの計画案を作り、模型やCGのイメージ図、図面で役所の担当者に説明します。住民の意見を聞くワークショップでは、付せんを使って意見を集めたり、まち歩きをしたりして、住民と一緒にアイデアを出します。最後に、計画の内容を報告書にまとめて納めます。一つの業務は数か月から1年ほどで、複数の業務を同時に担当します。

具体的にやること

  • 役所への提案書の作成
  • 人口・交通・土地利用の調査
  • GISによる地図の分析
  • 計画案の作成と図面化
  • 住民ワークショップの企画と進行
  • 役所との打ち合わせ
  • 報告書の作成と納品

必要な力・知識

都市計画・交通計画の専門知識GISやCADの操作データを分析してわかりやすく見せる力人前で話し、意見をまとめる力報告書を書く文章力

この職種のキャリア

入社後は先輩のもとで調査やデータの整理、図面づくりを担当します。5年ほどで一つの業務を任され、技術士の資格を取ると、業務の責任者（管理技術者）になれます。その後は、部門の部長や、会社の役員へと進む人がいます。独立して小さな計画事務所を開く人もいます。

年収の目安

大手の建設コンサルタントでは、20代で年収400万〜550万円ほどから始まり、技術士を取って責任者になると700万〜1,000万円ほどになるのが目安です。

都市計画・まちづくりの専門家のほかの職種

役所の都市計画担当（自治体・国の技術職） ›市役所や県庁、国土交通省で、まちのルールづくりや、道路・公園などの計画、再開発の手続きなどを担当します。都市計画を決める権限を持つのは役所なので、まちづくりの中心となる立場です。デベロッパー・鉄道会社のまちづくり担当 ›大手の不動産会社（デベロッパー）や鉄道会社で、駅前や大きな土地の再開発を企画し、実現する人です。役所と協力しながら、ビルや商業施設、住宅、広場などをまとめて開発します。交通計画の専門家 ›道路や鉄道、バス、自転車、歩行者などの交通を計画する専門家です。渋滞を減らし、安全で便利に移動できるまちを目指します。地域づくり・まちづくりのコーディネーター ›商店街の活性化、空き家の活用、地方への移住の促進など、住民と一緒に地域の課題を解決する人です。NPO、まちづくり会社、地域おこし協力隊などで働きます。
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