都市計画とは、まちの土地をどう使うか、道路や公園、下水道などをどこに整備するかを、法律（都市計画法など）にもとづいて計画することです。たとえば、住宅地の真ん中に大きな工場が建たないように、地域ごとに建ててよい建物の種類を決めるのも都市計画です。まちづくりは、それより広い意味で、住民や役所、会社が協力して、地域をより良くしていく活動全体を指します。都市計画が「ルールと骨組み」を作り、まちづくりが「中身とにぎわい」を育てるとイメージするとわかりやすいです。

都市計画の仕事に就く代表的な道は三つあります。一つは、公務員試験に合格して市役所や県庁、国土交通省で働く道です。二つ目は、建設コンサルタントに就職して、役所から依頼された計画づくりに関わる道です。三つ目は、デベロッパーや鉄道会社に就職して、再開発に関わる道です。いずれの場合も、大学で都市工学、土木工学、建築学などを学んでおくと仕事の土台になりますが、文系の学部から役所の行政職やデベロッパーに入って都市計画に関わる人もいます。

1. 高校で文理を選ぶ理系なら物理・数学を学び、都市工学・土木・建築系を目指します。文系なら経済・法・政策系を目指します。
2. 大学で都市計画の基礎を学ぶ都市計画、交通計画、建築、法律、統計などを学びます。まちを調べて計画案を作る演習が多くあります。
3. 研究室・大学院都市計画や交通計画の研究室で卒業研究をします。専門職を目指すなら修士まで進む人も多いです。
4. 就職先を選ぶ公務員試験を受けて役所に入るか、建設コンサルタント、デベロッパー、鉄道会社などの採用試験を受けます。
5. 現場で経験を積む調査、計画、住民との話し合いなどを経験しながら、まちづくりの専門性を身につけます。
6. 資格で専門性を示す技術士（建設部門・都市及び地方計画）や一級建築士、再開発プランナーなどの資格を目指します。

都市計画の仕事に就くのに必須の資格はありませんが、勤め先ごとに選考があります。役所で働くには公務員試験に合格する必要があり、技術職（土木、建築など）では専門科目の試験が、行政職では法律や経済などの試験が課されます。建設コンサルタントやデベロッパーでは、ふつうの就職活動と同じく、エントリーシート、適性検査、面接で選ばれます。働き始めてから目指す資格としては、技術士、一級建築士、再開発プランナー、認定都市プランナーなどがあります。

都市計画の専門家だけの公的な統計はありませんが、近い職業の土木設計技術者の平均年収は約625万円（令和7年調査、平均46歳）です。建設コンサルタント大手の建設技術研究所の平均年間給与は970万円（2025年12月期）と高い水準です。役所で働く場合は公務員の給与体系で、安定して少しずつ上がります。大手デベロッパーは給与水準が高く、勤め先によって年収に大きな差がある仕事です。

自分が関わった計画が形になり、まちが変わっていく様子を見られることが、この仕事の最大のやりがいです。新しい駅前広場で子どもが遊んでいたり、安全になった通学路を小学生が歩いていたりする光景は、何年もの努力が報われる瞬間です。まちは何十年、何百年と残るものなので、自分の仕事が未来の人たちの暮らしを支えることになります。住民と話し合い、意見の違う人たちの間で合意をつくっていく過程にも、大きな達成感があります。

まちづくりは時間がかかります。駅前の再開発は、計画を始めてから完成まで十年以上かかることも珍しくありません。その間、地権者や住民の意見がまとまらなかったり、景気の変化で計画が見直しになったりすることもあります。また、住民説明会では、反対の意見や厳しい言葉を受けることもあります。建設コンサルタントでは、役所の年度末（2〜3月）に納期が集中し、とても忙しくなる時期があります。

まちを歩くのが好きで、「なぜここに道があるのか」「なぜこの商店街はにぎわっているのか」と考えるのが楽しい人に向いています。多くの人と話し合い、意見をまとめるのが得意な人も活躍しています。また、データを集めて分析したり、図や地図でわかりやすく伝えたりする力も大切です。長い時間をかけて物事を進める根気と、未来を想像する力がある人に向いています。

まず、自分の住むまちを歩いて観察してみましょう。駅前、商店街、住宅地、公園などを歩き、便利なところ、不便なところ、危ないところを地図に書き込んでみると、都市計画の調査と同じことができます。市役所のホームページで「都市計画マスタープラン」を探して読んでみると、自分のまちがどんな将来を目指しているかがわかります。地理や公共の授業、数学の統計も、都市計画の基礎になります。

都市計画の専門家の主な職場は、役所（市町村、都道府県、国土交通省）、建設コンサルタント、デベロッパー、鉄道会社、都市再生機構（UR）、設計事務所、シンクタンクなどです。建設コンサルタントには、建設技術研究所、パシフィックコンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツ、八千代エンジニヤリングなどがあり、都市計画を専門とする計画事務所もあります。デベロッパーでは三井不動産、三菱地所、住友不動産、森ビル、東急不動産など、鉄道会社では東急、JR各社などが再開発を手がけています。

都市計画の専門家が多く出ている学科は、都市工学科、土木工学科（社会基盤工学科、社会環境工学科、都市環境学科など名前はさまざま）、建築学科です。都市計画を名前に掲げる学科としては、東京大学工学部都市工学科、筑波大学理工学群社会工学類（都市計画主専攻）、横浜国立大学都市科学部、日本大学理工学部まちづくり工学科などがあります。建築学科では、建物の設計に加えて都市計画の授業や研究室があります。文系では、経済学部（都市経済学、地域経済学）、法学部（行政法）、政策系の学部（地域政策、公共政策）などから、役所やデベロッパーに入って都市計画に関わる人がいます。

役所で働くなら、大学院は必須ではなく、学部卒で公務員試験を受ける人が多いです。建設コンサルタントの専門職では、修士課程まで進んでから就職する人が多く、研究室で学んだ都市計画や交通計画の専門知識が評価されます。デベロッパーは学部卒の採用が中心ですが、建築や都市計画の専門職として大学院卒を採用する会社もあります。研究者や大学教員を目指すなら博士課程まで進みます。