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政治家・議員秘書の職種

国会議員（衆議院・参議院）

国の法律と予算を決める国会のメンバーです。衆議院は465人、参議院は248人で、選挙区から選ばれる人と、政党の得票で選ばれる比例代表の人がいます。平日は東京の国会で働き、週末は地元に帰って有権者の声を聞くのが一般的です。

どんな仕事？

国会の会期中は、本会議や委員会に出席し、法律案の審議や採決に参加します。委員会では、大臣や官僚に質問をして、政策の問題点を明らかにします。質問の前には、秘書や省庁の担当者から説明を受け、資料を読み込んで準備します。所属する政党の部会で、法律案の中身を議論することも大切な仕事です。週末は選挙区に戻り、地域のお祭りや会合に顔を出したり、事務所で地元の人から「道路が危ない」「介護の制度が使いにくい」といった相談を聞いたりします。

具体的にやること

  • 本会議・委員会への出席と採決
  • 委員会での質問の準備と質問
  • 政党の部会での政策議論
  • 法律案（議員立法）づくり
  • 地元での会合・行事への参加
  • 有権者からの陳情・相談の受け付け
  • 街頭演説や活動報告の発信
  • 選挙運動

必要な力・知識

政策や法律を理解する力人前で話す力多くの人の意見をまとめる力体力批判に耐える精神力

この職種のキャリア

1回目の当選のあとは、党の部会や委員会で経験を積みます。当選を重ねると、委員会の理事や委員長、政務官、副大臣などを任されます。さらに当選回数と実績を重ねると、大臣や党の幹部になる人もいます。落選すると次の選挙まで無職となることもあり、一度の落選で政界を離れる人もいます。

年収の目安

歳費は月129万4千円で、期末手当を合わせると年収は2,000万円を超えます。別に活動費として調査研究広報滞在費が月100万円支給されます。

政治家・議員秘書のほかの職種

地方議員（都道府県議会・市区町村議会） ›都道府県や市区町村の議会のメンバーです。条例（その地域だけのルール）と予算を決め、知事や市長の仕事をチェックします。住民にもっとも近い政治家です。公設秘書（政策担当秘書・第一秘書・第二秘書） ›国会議員1人につき3人まで、国のお金で給料が支払われる秘書です。政策担当秘書は、議員の政策づくりを専門に支える秘書で、資格試験に合格するなどの条件があります。第一秘書と第二秘書には資格はいりません。私設秘書・地元事務所のスタッフ ›議員が自分の資金で雇う秘書です。人数に制限はなく、地元の事務所で働く人が多いです。地域を回って有権者とのつながりを作る、議員の「足」となる存在です。首長（知事・市区町村長） ›都道府県の知事や市区町村長は、議員とは別に住民の選挙で選ばれ、役所のトップとして実際に行政を動かす政治家です。議会が「決める」役割なのに対し、首長は「実行する」役割です。
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