政治家は、選挙で選ばれた住民や国民の代表として、社会のルールとお金の使い道を決める人です。国会では法律と国の予算、地方議会では条例と自治体の予算を決めます。政治家には資格も試験もなく、年齢の条件を満たせば誰でも立候補できます。議員秘書は、そうした政治家の活動を支える人で、国会議員には国が給料を出す公設秘書が3人まで認められています。

政治家になるには、選挙で当選することがすべてです。立候補には年齢の条件（衆議院・地方議員・市区町村長は25歳以上、参議院・知事は30歳以上）と、供託金というお金が必要です。多くの人は、政党の公認や推薦を受けて立候補します。政党は候補者を公募していることもあり、会社員や主婦、学生などから応募して候補者になる人もいます。議員秘書には特別な資格はありませんが、政策担当秘書になるには資格試験の合格などが必要です。

1. 社会の課題を知る学校や地域の活動、仕事を通じて、変えたいことを見つけます。
2. 政治の現場を経験する議員事務所のインターンや秘書、選挙ボランティアで、政治の仕組みと選挙の実際を学びます。
3. 仲間と資金を集める応援してくれる人（後援会）を作り、選挙に必要な資金を準備します。
4. 公認・推薦を得る政党の公認や推薦を得るか、無所属で立候補するかを決めます。
5. 立候補して選挙を戦う供託金を納めて立候補し、選挙運動を行います。
6. 当選して議員になる当選すると任期の間、議員として活動します。次の選挙で再選されることを目指します。

政治家に試験はありませんが、選挙が事実上の「選考」です。立候補には供託金が必要で、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区は300万円、都道府県議会議員は60万円、特別区（東京23区）の区議会議員は30万円などと決まっています。得票が一定の基準に届かないと没収されます。議員秘書のうち政策担当秘書には、国会が行う政策担当秘書資格試験があり、2025年度（令和7年度）は申込者241人、最終合格者14人（対受験者の合格率9.7%）でした。

国会議員の歳費は月129万4千円で、6月と12月の期末手当を合わせると年収は2,000万円を超えます。地方議員の議員報酬は自治体の規模で大きく違い、平均月額は都道府県議会議員が約81万円、市議会議員（政令市を除く）が約41万円、町村議会議員が約22万円です（令和4年）。町村議員は報酬だけで生活するのが難しく、多くの人がほかの仕事と兼業しています。また、選挙のたびに多くの費用がかかり、落選すると収入がなくなるという大きなリスクがあります。

自分が提案した政策が実現し、暮らしが変わるのを目の前で見られることが最大のやりがいです。たとえば、市議会議員が通学路の危ない交差点に信号をつけるよう働きかけ、実際に信号がついたとき、地域の人から感謝されます。国会議員なら、法律を作ることで日本中の人の生活を変えられます。秘書は、政治の最前線で動く手ごたえと、議員と一緒に政策を形にする達成感があります。

もっとも大きいのは、選挙で落選すれば仕事を失うという不安定さです。任期中も、休日は地元の行事や会合で埋まり、家族と過ごす時間が少なくなりがちです。また、発言や行動が常に注目され、SNSなどで批判されることも多い仕事です。選挙にはお金がかかり、資金集めの苦労もあります。秘書は、議員が落選すると自分も職を失い、長時間労働になりやすい仕事です。

社会の問題を「誰かが何とかしてくれる」ではなく「自分が変えたい」と思える人に向いています。人前で自分の考えをわかりやすく話せること、反対意見の人とも話し合えること、批判されても折れない強さも必要です。秘書には、議員を支えることにやりがいを感じ、細かい段取りや調整が得意な人が向いています。

18歳になったら選挙で投票できます。まずは、ニュースで政治の話題にふれ、自分の住む市の議会がどんなことを話し合っているかを調べてみましょう。市議会の本会議は誰でも傍聴でき、インターネットで中継している議会も多いです。生徒会や地域のボランティアに参加して、意見をまとめる経験を積むのもおすすめです。

政治家の職場は、国会（衆議院・参議院）と、都道府県議会、市区町村議会です。国会議員の事務所は東京・永田町の議員会館にあり、地元にも事務所を持ちます。秘書は議員事務所のほか、政党の本部で働く職員もいます。政治家を目指す人が集まる政治塾もあります。

国会議員は国全体の法律と予算を決め、地方議員は住んでいる地域の条例と予算を決めます。国会議員は東京と地元を行き来し、公設秘書が3人つきます。地方議員の多くは秘書を持たず、自分で住民の相談に対応します。報酬も大きく違い、国会議員の歳費は月129万4千円ですが、町村議会議員の報酬は平均月約22万円です。

選挙に立候補するには、供託金が必要です。衆議院の小選挙区と参議院の選挙区は300万円、比例代表は600万円、都道府県議会議員は60万円などです。一定の得票に届かないと、供託金は国や自治体のものになります。選挙運動にはポスター、チラシ、選挙カー、事務所の家賃などの費用がかかりますが、一部は公費で負担される仕組み（選挙公営）があります。選挙運動のやり方は公職選挙法で細かく決まっていて、たとえば有権者にお金や物を配ることは禁止されています。