起業家は、自分で事業を始め、その事業に責任を持つ人です。会社を作って社長になる人もいれば、会社を作らずに個人事業主として事業をする人もいます。資格も試験もなく、誰でもなれますが、会社員と違って毎月決まった給料はなく、事業がうまくいくかどうかがそのまま自分の生活に返ってきます。日本では2023年度の開業率が3.9%で、毎年多くの事業が生まれています。

起業に決まったルートはありません。多いのは、会社員として業界の経験を積んでから、その分野で独立するパターンです。スタートアップでは、大学生や大学院生のうちに起業する人、スタートアップの社員として経験を積んでから起業する人もいます。会社を作るには、定款という会社のルールを作り、法務局に登記をします。株式会社なら資本金1円から作れ、最低でも20万円台の費用がかかります。

1. 課題やアイデアを見つける自分の経験や身の回りの「不便」から、お金を払ってでも解決したい課題を探します。
2. 経験と仲間を集めるその分野の知識や技術を身につけ、一緒に取り組む仲間を探します。
3. 小さく試す試作品やお試しのサービスで、本当にお客さんが買ってくれるかを確かめます。
4. 事業計画と資金の準備売上や費用の見通しを立て、貯金、借り入れ、出資などで資金を用意します。
5. 会社を作る・開業する株式会社や合同会社を登記するか、個人事業主として開業届を出します。
6. 売上を立てて続けるお客さんを増やし、黒字にして事業を続けます。

起業に資格試験はありませんが、事業によっては許可や資格が必要です。たとえば、飲食店を開くには食品衛生責任者を置き、保健所の営業許可を受ける必要があります。美容室なら美容師の免許、建設業や不動産業なら国の許可や免許が必要です。お金を借りたり出資を受けたりするときには、金融機関や投資家の審査が事実上の「選考」になります。

起業家の収入には、決まった額も平均もほとんど意味がありません。事業がうまくいけば会社員よりずっと多く稼げる可能性がありますが、最初の数年は会社員時代より収入が下がる人も多く、赤字が続けば自分のお金を失うこともあります。2025年度の調査では、開業者の67.0%が黒字基調、33.0%が赤字基調でした。現在の月商は「100万円未満」が39.5%で、売上から経費を引いた利益が本人の収入になるので、手元に残る額はもっと少なくなります。

自分のアイデアが形になり、お客さんに喜ばれることが最大のやりがいです。たとえば、自分が作ったアプリを何万人もの人が使ってくれたとき、開いたお店に常連さんができたとき、自分の手で社会の一部を変えられた実感があります。働く時間、場所、一緒に働く人、事業の方向性を自分で決められる自由も大きな魅力です。

最大の大変さは、すべての責任が自分にかかることです。売上が上がらなければ収入がなくなり、社員の給料を払えなければ社員の生活にも影響します。決まった休みはなく、仕事とプライベートの境目もあいまいになりがちです。うまくいかないときに相談できる上司もいないため、孤独を感じる起業家も多いです。

「こうしたらもっとよくなるのに」という不満やアイデアを、自分で形にしたいと思える人に向いています。わからないことがあっても自分で調べて行動する力、失敗しても立ち直る粘り強さ、人に助けを求めて巻き込む力が大切です。お金の計算から逃げないことも欠かせません。

起業に必要なのは、特定の科目の知識より、課題を見つけて行動する経験です。文化祭の模擬店で原価と売値を考えたり、地域の課題を調べて解決策を提案したりするのは、立派な起業の練習です。高校生向けのビジネスプランコンテストや、起業家の講演会に参加するのもおすすめです。お金の流れを理解するために、簿記の勉強を始めるのも役立ちます。

起業家の職場は、自分が作った会社やお店そのものです。起業前後に関わる場所としては、起業家を支援する公的な機関、起業家が集まって働くコワーキングスペース、スタートアップに出資するベンチャーキャピタル、自治体や大学の起業支援の施設などがあります。

同じ起業でも、スモールビジネスとスタートアップでは目指すものが違います。スモールビジネスは、地域のお客さんに価値を届け、安定して黒字を出し続けることを目指します。スタートアップは、新しい技術やアイデアで、数年で大きく成長し、上場や売却を目指します。資金の集め方も、スモールビジネスは借り入れが中心、スタートアップは投資家からの出資が中心です。

起業すると、売上、経費、利益、資金繰り、借り入れ、出資、株式など、お金に関する言葉を毎日使うことになります。たとえば、売上が100万円でも、材料費や家賃などの経費が90万円かかれば、利益は10万円です。さらに、お客さんからの入金が来月なのに、家賃の支払いが今月なら、帳簿の上では黒字でも手元のお金が足りなくなることがあります。これを資金繰りといい、多くの起業家が苦労するポイントです。