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社会保険労務士の職種

社労士事務所の勤務社労士

社労士事務所や社労士法人に勤め、顧問先の会社の手続きや相談を担当します。中小企業が中心で、1人で数十社を受け持つこともあります。資格を取ったあと、まずここで実務を覚える人が多いです。

どんな仕事？

顧問先の会社から「来月から3人入社します」「1人が退職します」といった連絡を受けて、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入や脱退の手続きを電子申請で行います。たとえば、新入社員が入ると、その人が病院で使う保険証（いまはマイナ保険証）が使えるように手続きをします。毎月の給料計算を引き受けている場合は、出勤の記録をもとに残業代や社会保険料を計算し、給与明細を作ります。毎年7月には、社会保険料を決めるための「算定基礎届」、6〜7月には労働保険の「年度更新」という大きな手続きが集中します。社長から「社員が仕事中に階段で転んでけがをした」と連絡があれば、労災保険の申請書を作ります。使う道具は、電子申請のシステム、給与計算ソフト、勤怠管理システム、そして労働基準法などの法令集です。

具体的にやること

必要な力・知識

労働基準法・社会保険の法律の知識たくさんの手続きを期限内に正確に終わらせる力社長や働く人にわかりやすく説明する力給与計算ソフトや電子申請を使いこなす力個人情報を守る意識

この職種のキャリア

1〜2年目は先輩について手続きと給与計算を覚えます。3〜5年目で自分の担当の顧問先を持ち、就業規則の作成や労務相談も一人でこなします。経験を積むと、事務所の幹部として後輩を指導したり、特定社会保険労務士の資格を取って労働トラブルの解決にかかわったりします。数年から10年ほどで独立する人も多いです。

年収の目安

資格を取る前のスタッフは300万〜400万円台が目安です。社労士として経験を積むと400万〜600万円ほどになり、幹部になると700万円以上になることもあります。

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企業の人事・総務部の社労士（勤務社労士） ›一般の会社の人事部や総務部に社員として勤め、社労士の知識を自分の会社のために使います。人事制度づくりや働き方改革、労働時間の管理など、会社の中から労務を支えます。独立開業の社労士 ›自分の事務所を開き、中小企業と顧問契約を結んで手続きや相談を引き受けます。社労士の半分以上が開業していて、資格を生かした代表的な働き方です。年金を専門にする社労士 ›年金の仕組みや手続きを専門に担当する社労士です。老後にもらう老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害年金、家族が亡くなったときの遺族年金の申請を手伝います。人事コンサルタント・労務トラブル解決（特定社労士） ›会社の人事制度（評価、給料、昇進のルール）を作るコンサルティングや、会社と社員のトラブルの解決にかかわる働き方です。特定社会保険労務士になると、裁判以外の方法で労働トラブルを解決する手続き（ADR）で代理人になれます。
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