ミライ図鑑ログイン
法務の担当

機関法務・株主総会

株主総会や取締役会など、会社の重要な会議が会社法どおりに開かれるように準備する担当です。上場企業では、毎年の株主総会が大きなイベントです。

どんな仕事?

株式会社では、大事なことを決めるときに、株主総会や取締役会という会議を開く必要があります。たとえば、取締役を選ぶ、配当の金額を決める、会社の決まり(定款)を変えるといったことは、株主総会で株主の投票によって決めます。機関法務の担当者は、株主総会の招集通知(株主への案内)を作り、決められた期限までに株主に届けます。総会の当日に株主から出そうな質問を予想して、社長や役員が答えるための想定問答集を作り、リハーサルを行います。3月決算の会社の多くは6月に株主総会を開き、2026年は3月期決算の会社のうち30.6%が同じ日に総会を開く予定でした(東京証券取引所の集計)。取締役会では、議題の資料をそろえ、話し合った内容を議事録にまとめます。会社法や上場のルール(コーポレートガバナンス・コード)に合っているかを確かめるのも大切な仕事です。

具体的にやること

必要な力・知識

会社法と上場ルールの知識スケジュールを正確に管理する力役員と調整する力文書を正確に作る力総務・経理・IRと協力する力

この担当のキャリア

機関法務は、総務部や法務部の中堅社員が担当することが多い仕事です。株主総会の準備を何年か経験すると、会社のガバナンス(経営の監督のしくみ)全体に詳しくなり、取締役会の事務局として経営陣を支える立場になります。

年収の目安

機関法務の担当は、30代で550万〜800万円ほどが目安です。上場企業でガバナンスの専門性を持つ人は評価が高い傾向があります。

法務のほかの担当

契約書チェック(契約法務) ›取引先と結ぶ契約書を読み、会社にとって不利な内容や、あいまいで後でもめそうな部分がないかを確認する担当です。法務の仕事の中で、最も多くの時間を使う中心的な仕事です。法律相談・戦略法務 ›社内の各部署から「これは法律的に大丈夫ですか」という相談を受け、答える担当です。新しい事業やサービスを始めるときに、法律の面から一緒に計画を考えます。訴訟・紛争対応 ›取引先やお客さんとのトラブルが裁判などに発展したときに、会社の代わりに対応を進める担当です。外部の弁護士と協力しながら、証拠を集めて会社の主張をまとめます。コンプライアンス ›会社と社員が法律や社会のルールを守るための仕組みを作る担当です。社内研修、内部通報窓口の運営、不正の調査などを行います。知的財産 ›会社の発明やブランド、デザインなどを、特許や商標として登録して守る担当です。ほかの会社の権利を侵害していないかの確認も行います。M&A・国際法務 ›会社の買収や合併の契約、海外での事業に関わる法律の仕事を担当します。大きな取引を法律の面から支える、専門性の高い分野です。個人情報・データ保護 ›お客さんの個人情報や、会社が集めたデータを法律に合わせて正しく扱うための仕組みを作る担当です。インターネットのサービスを提供する会社では特に重要な分野です。
← 法務にもどる