学芸員は博物館法、司書は図書館法という法律にもとづく専門職です。学芸員は、資料の収集、保管、展示、調査研究などの専門的な仕事を行います。司書は、図書館の資料の選び方、整理、提供などの専門的な仕事を行います。2021年度の社会教育調査では、全国の博物館は1,305館、博物館に似た施設（博物館類似施設）は4,466館、図書館は3,394館ありました。働く学芸員は博物館に5,350人、類似施設に3,686人、図書館の司書は21,520人です。

学芸員の資格は、大学で博物館に関する科目（法令上の必修は9科目19単位）を学び、学士の学位を得ると取れます。文部科学省の学芸員資格認定という試験で取る方法もあります。司書の資格は、大学で図書館に関する科目を学んで卒業するか、大学・短大を卒業したあとで夏に行われる司書講習を修了すると取れます。資格を取ったら、自治体や博物館、大学などの採用試験を受けて、職員として採用されて初めて学芸員・司書として働けます。

1. 大学で課程を選ぶ学芸員課程や司書課程がある大学に進み、必要な科目を取ります。
2. 専門分野を深める学芸員を目指すなら、美術史・考古学・民俗学・生物学・地学など自分の専門を決めて学びます。
3. 博物館実習・図書館での経験博物館実習で実際の館の仕事を体験します。図書館でのアルバイトやボランティアも経験になります。
4. 大学院で研究（学芸員）修士課程などで研究し、論文を書きます。
5. 採用試験を受ける自治体の学芸員・司書採用試験、国立大学法人等職員採用試験、国立国会図書館の試験などを受けます。
6. 採用されて働く正規、任期つき、非常勤など、さまざまな形で働き始めます。

学芸員も司書も、資格を取るための試験は基本的にありません。大学で単位を取ることで資格が得られます。本当の関門は、就職のための採用試験です。公立の博物館や図書館では、自治体の職員採用試験として、教養試験、専門試験（専門分野の論文など）、面接が行われます。国立国会図書館の2026年度の試験では、総合職の申込者396人に対し最終合格者4人、一般職（大卒程度）の申込者591人に対し最終合格者12人でした。

正規の公務員として採用された学芸員や司書は、自治体の給与表にしたがって給料が決まり、地方公務員の行政職と同じくらいの水準です。年齢とともに上がっていき、安定しています。一方で、非常勤や任期つきの職員は、時給や月給制で、年収200万円前後にとどまることも少なくありません。公立図書館の司書の75.4%（2021年度）は非常勤か指定管理者の職員で、司書全体で見ると、安定した収入を得られる人は少数です。

自分が好きな分野の資料や本にかこまれて、その価値を多くの人に伝えられることが一番のやりがいです。学芸員は、何年もかけて調べた成果を展覧会として形にし、来館者が「面白かった」と言ってくれたときに大きな喜びを感じます。司書は、利用者が探していた本や情報を見つけて「ありがとう」と言われたとき、人の学びや暮らしの役に立てた実感があります。

もっとも大きな壁は、正規の職につくのがとても難しいことです。学芸員の資格を持つ人は多いのに、正規の募集はわずかで、何年も非常勤で働きながら採用試験を受け続ける人もいます。司書は非正規の割合が高く、収入が低く不安定になりがちです。また、正規になっても、小さな館では少ない人数で研究、展示、教育、事務まで何でもこなすため、忙しくなります。

歴史、美術、生き物、本など、好きな分野をとことん調べるのが楽しい人に向いています。同時に、それを人にわかりやすく伝えることに喜びを感じられることも大切です。資料を丁寧に扱う慎重さ、コツコツと記録をつける根気も欠かせません。就職までに時間がかかることもあるので、あきらめずに挑戦を続ける粘り強さも必要です。

まずは、いろいろな博物館や図書館に足を運んでみましょう。展示の見せ方や解説文の書き方を意識して見ると、学芸員の工夫が見えてきます。学校の図書委員になるのも、司書の仕事を知るよい経験です。大学選びでは、学芸員課程や司書課程があるかどうか、自分の興味のある分野（美術史、考古学、生物学など）を学べるかどうかを確認しましょう。

学芸員の職場は、国立の博物館や美術館、都道府県や市町村の博物館、私立の美術館、科学館、動物園、水族館などです。司書の職場は、公共図書館、大学図書館、学校図書館、国立国会図書館、企業や研究所の資料室です。図書館の運営を受け持つ民間の会社で働く司書もいます。

学芸員と司書は、どちらも社会教育施設で働く専門職ですが、扱うものが違います。学芸員は「一点もの」の実物資料（化石、美術品、古文書など）を扱い、調査研究と展示が中心です。司書は「多くの人が使う」本や情報を扱い、整理と提供が中心です。学芸員は専門分野ごとの採用が多く大学院まで進む人が多いのに対し、司書は大学卒業で目指す人が多いです。

公立図書館の司書のうち、非常勤や指定管理者の職員の割合は、1999年度の23.2%から2021年度には75.4%まで上がりました。自治体の財政が厳しい中で、正規職員を減らし、非常勤職員や民間の運営に切り替える動きが進んだためです。指定管理者制度には、開館時間を延ばしたりサービスを工夫したりする良い面もありますが、契約期間が数年で区切られるため、職員が長く働き続けにくいという課題もあります。