小学校の先生は、学校教育法で決められた小学校で、6年間の義務教育の前半を担う教員です。国の「学習指導要領」にそって、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語、道徳、総合的な学習の時間など、たくさんの教科を教えます。中学・高校の先生が1つの教科を専門に教えるのに対して、小学校の先生は基本的にすべての教科を教える「全科担任」であることが大きな特徴です。たとえば同じ先生が、朝は漢字の書き順を教え、昼は鉄棒の逆上がりを補助し、午後はリコーダーの指使いを教えます。授業のほか、給食、掃除、休み時間など学校生活のすべてを通して、子どもの心と体の成長を支えます。

小学校の先生になるには、まず大学で小学校教諭の免許状を取る必要があります。小学校の免許は、教育学部や教育系の学科、子ども学部などの、小学校の教職課程がある大学でしか取れません。免許を取ったら、働きたい都道府県や政令指定都市の教員採用試験を受け、合格すると次の年の4月から先生になります。私立小学校の場合は、学校ごとに採用試験を行います。ほかに、社会人になってから通信制の大学で免許を取ったり、小学校教員資格認定試験に合格して二種免許を取ったりする方法もあります。

1. 高校で文理と大学を選ぶ小学校の免許が取れる教育学部などを調べます。全教科を教えるので、文系・理系どちらからでも目指せます。
2. 大学で教職課程を学ぶ（4年）各教科の指導法、教育心理学、特別支援教育などを学び、模擬授業で教える練習をします。
3. 教育実習と介護等体験小学校での教育実習（4週間程度が多い）と、特別支援学校や福祉施設での介護等体験（7日間）を行います。
4. 教員採用試験を受ける大学4年生の夏ごろに、働きたい自治体の採用試験（筆記、面接、実技など）を受けます。
5. 免許を受け取って着任卒業と同時に小学校教諭一種免許状が授与され、4月から先生として学校に配属されます。

公立小学校の教員採用試験は、都道府県や政令指定都市の教育委員会が行い、多くは夏に一次試験、夏から秋に二次試験があります。一次試験は教職教養（教育の法律や歴史、心理学）、一般教養、小学校全科の専門試験などの筆記で、二次試験は個人面接、集団討論、模擬授業、場面指導、論作文、水泳やピアノ、体育の実技などです。2025年度採用の小学校の受験者は3万4,434人、採用者は1万7,078人で、倍率は2.0倍と過去最低でした。新卒の受験者は約半分で、講師として働きながら受験する人も多くいます。

公立小学校の先生の給料は、自治体ごとに決まる「教育職給料表」の級と号給で決まります。級は職の段階（教諭、主任教諭、主幹教諭、教頭、校長など）、号給は経験年数による段階で、毎年1回号給が上がる仕組みです。たとえば横浜市の目安では、大卒新卒の初年度年収が約510万円、10年後に約706万円、20年後に約818万円です。給料のほかに、残業代のかわりの教職調整額、地域手当、扶養手当、住居手当、年2回のボーナス（期末・勤勉手当）があります。2025年に給特法が改正され、教職調整額は給料月額の4%から、2026年1月に5%、その後毎年1%ずつ上がって2031年1月に10%になる予定です。

小学校の先生のいちばんのやりがいは、子どもが「わかった！」「できた！」と目を輝かせる瞬間に立ち会えることです。たとえば、何度練習しても逆上がりができなかった子が、放課後の練習でついに回れたとき、クラスみんなで拍手をする、そんな場面を毎年経験できます。6年間で子どもは心も体も大きく成長し、1年生のときはひらがなを書くのに苦労していた子が、6年生では堂々と卒業式で呼びかけをする姿を見られます。卒業した子どもが大人になって「先生のおかげで今の仕事を選んだ」と会いに来てくれることもあり、人の人生に長く影響を与えられる仕事です。

小学校の先生の大変さとしてよく挙げられるのが、勤務時間の長さです。国の2022年度の調査では、小学校の先生が学校にいる時間は平日1日平均で10時間45分でした。授業の準備、テストの採点、会議、行事の準備、保護者対応などで、子どもが帰ったあとも仕事が続きます。また、いじめや不登校、発達に課題のある子どもへの対応、保護者からの要望など、教科を教えること以外の仕事の比重が大きくなっています。国はこうした状況を変えるため、時間外の在校時間を2029年度までに月平均30時間程度に減らす目標を法律の附則に書きました。

小学校の先生に向いているのは、子どもと関わるのが好きで、子どもの話をじっくり聞ける人です。たとえば、休み時間に一緒にドッジボールをしながら、仲間に入れない子がいないか自然に気づけるような人は、子どもから信頼されます。全教科を教えるので、いろいろなことに興味を持てる好奇心のある人、わかりやすく説明するのが好きな人、人前で話すことが苦にならない人も向いています。計画を立てて準備するのが得意な人、失敗しても次に生かそうと切りかえられる人も、毎日の授業や学級経営で力を発揮できます。

高校生のうちは、まず全教科の基礎をしっかり固めることが大切です。小学校の先生は算数も理科も社会も教えるので、文系でも理系でも、苦手な教科を作らないことが将来の授業に直結します。たとえば、算数の分数の割り算を「なぜひっくり返してかけるのか」説明できるかを考えてみると、教える側の視点が身につきます。地域の子ども会や学童保育のボランティア、小学校の放課後の学習支援などで子どもと関わる経験も役立ちます。水泳やピアノは採用試験の実技で出ることがあるので、できる範囲で練習しておくと安心です。

小学校の先生の多くは、市区町村が設置する公立小学校で働きます。採用と給料は都道府県または政令指定都市の教育委員会が担当し、数年ごとにその地域の中の別の学校に異動します。たとえば東京都教育委員会に採用されると、23区や多摩地域の公立小学校のどこかに配属されます。ほかに、国立大学の附属小学校、私立小学校、小中一貫の義務教育学校、日本人学校（海外に住む日本人の子どもの学校）などがあります。

公立学校の先生の給料と役職は、給料表の「級」と昇任の選考によって決まります。東京都を例にすると、教諭（2級）として採用されたあと、教職経験8年以上かつ30歳以上で主任教諭選考（3級）を受けられます。主任教諭を2年以上経験すると主幹教諭・指導教諭（4級）への選考を受けられ、さらに教育管理職選考に合格すると副校長（5級）、管理職経験を積んで校長選考に合格すると校長（6級）になります。全国的には、2026年度から教諭と主幹教諭の間に「主務教諭」が新しく作られ、若手のサポートや学校全体の調整を担う中堅の職として広がっていきます。

小学校の教育は今、大きく変わっています。1人1台のタブレットを使った授業、5・6年生の教科担任制、英語やプログラミングの授業、35人学級など、10年前とは学校の姿がかなり違います。たとえば、算数の授業で子どもが自分のペースでドリルアプリを解き、先生はつまずいている子のところへ行って個別に教える、といった授業が当たり前になってきました。不登校の子どもが増えていることや、外国にルーツを持つ子どもが増えていることにも対応が求められています。先生には、教えるだけでなく、子ども一人ひとりの学びを支える「伴走者」としての役割が期待されています。