介護福祉士は、1987年にできた「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律で定められた国家資格です。法律では、専門的な知識と技術をもって、心身の状況に応じた介護を行い、本人や介護者に介護に関する指導を行う人とされています。介護の仕事そのものは資格がなくてもできますが、介護福祉士は「介護のプロ」であることを国が認めた資格で、名乗れるのは試験に合格して登録した人だけです。2025年9月末の登録者は約206万人で、医療・福祉の国家資格の中でも特に多くの人が持っています。

介護福祉士になるには、国家試験に合格して登録する必要があります。受験資格を得るルートは主に4つです。1つ目は、高校卒業後に介護福祉士養成施設（2年以上の専門学校、短大、大学など）を卒業する「養成施設ルート」。2つ目は、介護の現場で3年以上働き、実務者研修を修了する「実務経験ルート」。3つ目は、福祉系高校で必要な科目を学んで卒業する「福祉系高校ルート」。4つ目は、経済連携協定（EPA）で来日した外国人のための「EPAルート」です。

1. 進路を選ぶ福祉系高校、養成施設、または就職して実務経験を積む道から選びます。
2. 介護の基本を学ぶ養成施設や研修で、介護の考え方、こころとからだのしくみ、介護技術を学びます。
3. 実習や実務で経験を積む養成施設では介護実習があり、実務経験ルートでは3年以上（従業期間3年以上かつ従事日数540日以上）の現場経験を積みます。
4. 実務者研修を修了する（実務経験ルート）450時間の研修で、医療的ケアを含む専門的な知識と技術を学びます。
5. 国家試験に合格する1月下旬の筆記試験を受け、3月に合格発表があります。
6. 登録して介護福祉士になる登録の手続きをすると、介護福祉士を名乗って働けます。

介護福祉士国家試験は、毎年1月下旬に行われます。筆記試験のみで、問題は125問、試験時間は午前と午後を合わせて220分です。科目は11の科目群に分かれ、総得点の6割程度を基準に問題の難しさで補正した点数以上を取り、かつすべての科目群で得点があることが合格の条件です。2026年1月に行われた第38回では、受験者78,469人のうち54,987人が合格し、合格率は70.1%でした。

介護福祉士を持つ介護職員の平均給与は、2024年度の国の調査で月約35.0万円（賞与などを月にならした額を含む）で、年収にすると約420万円が目安です。資格のない介護職員と比べると、月6万円ほど高くなっています。介護の仕事は、かつて「給料が安い」と言われてきましたが、国が処遇改善加算などで給料を上げる政策を続けていて、少しずつ改善しています。夜勤のある施設では夜勤手当が加わり、管理職やケアマネジャーになると、さらに収入が上がる道があります。

介護福祉士のやりがいは、毎日の生活のすぐそばで、人の役に立っている実感を持てることです。たとえば、食事を自分で食べられるようになった、久しぶりに笑顔を見せてくれた、といった小さな変化を一緒に喜べます。入居者や家族から「ありがとう」と直接言ってもらえる機会も多いです。人生の最期の時期をどう過ごすかに寄り添う「看取り」の介護は、重い責任があると同時に、深い意味を感じる仕事です。高齢化が進む中で必要とされ続ける仕事であり、全国どこでも働けるのも強みです。

介護は、人の体を支えたり持ち上げたりする場面が多く、腰を痛めやすい仕事です。夜勤のある施設では生活リズムが不規則になりやすく、体調管理が欠かせません。認知症の人が混乱して大きな声を出したり、介護を拒んだりすることもあり、気持ちの余裕が必要です。人手不足の職場では一人ひとりの負担が大きくなりがちです。また、入居者が亡くなる場面に向き合うことも多く、心のケアも大切になります。

人と関わることが好きで、相手の気持ちを想像できる人に向いています。お年寄りや障害のある人の話をゆっくり聞き、表情やしぐさの小さな変化に気づける観察力も大切です。同じ毎日のくり返しに見えても、一人ひとりちがうケアを考えられる工夫好きな人も活躍できます。体力がある人、チームで協力するのが得意な人、明るく場をなごませられる人も向いています。

高校生のうちから、介護施設のボランティアや職業体験に参加すると、仕事の実際がよくわかります。福祉系の高校に通っている人は、在学中に受験資格を得られる場合があります。普通科の人も、家庭科や保健の授業で学ぶ栄養や体の仕組み、高齢者の生活についての知識が役立ちます。祖父母や地域のお年寄りと話す機会を持ち、どんなことに困っているのかを聞いてみるのもよい経験になります。

介護福祉士の職場は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護事業所、障害者支援施設、病院など多岐にわたります。運営しているのは、社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人、自治体などです。大手の介護会社には、全国に数百の事業所を持つところもあります。

介護保険のサービスは、大きく「施設に入って暮らすサービス」「家に住みながら使うサービス」「地域密着型のサービス」に分かれます。施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。家で使うサービスには、ヘルパーが家に来る訪問介護、日帰りで通うデイサービス、短期間だけ泊まるショートステイなどがあります。介護福祉士は、どのサービスでも中心となる専門職として働いています。

日本では、団塊の世代がすべて75歳以上になり、介護が必要な人はこれからも増えていくと見込まれています。一方で、働く世代は減っていくため、介護の担い手をどう確保するかが大きな課題です。そこで、介護ロボットやセンサー、記録のデジタル化などで、職員の負担を減らす取り組みが進んでいます。外国人の介護職員も増えていて、介護福祉士には、さまざまな背景を持つ職員をまとめるリーダーとしての役割も期待されています。