公認会計士は、公認会計士法という法律で定められた国家資格で、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保すること」を使命としています。たとえば、みなさんがお小遣い帳をつけていて、親に「今月はこれだけ使った」と見せるとき、本当にそのとおりかを第三者がレシートと照らし合わせて確かめるようなものです。会社の場合、その帳簿の金額は何百億円、何兆円にもなり、たくさんの投資家や銀行がその数字を信じてお金を出します。だからこそ、会社から独立した立場で数字をチェックする公認会計士が必要なのです。

公認会計士になるには、公認会計士試験（短答式と論文式）に合格し、3年以上の実務経験を積み、実務補習所での研修を修了して、最後の修了考査に合格する必要があります。そのうえで日本公認会計士協会に登録すると、正式に公認会計士を名乗れます。公認会計士試験には年齢・学歴などの受験資格の制限がなく、高校生でも受験できます。2025年の試験では最年少16歳の合格者が出ています。

1. 簿記の勉強を始めるまずは日商簿記などで、会社のお金の記録のつけ方（簿記）の基本を学ぶ人が多いです。高校生のうちに簿記検定に挑戦する人もいます。
2. 専門学校などで試験勉強大学に通いながら専門学校の講座を受け、会計学、監査論、企業法などを本格的に勉強します。
3. 短答式試験に合格12月と5月の年2回あるマークシートの試験で、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。
4. 論文式試験に合格8月に3日間で行われる記述式の試験で、会計学、監査論、企業法、租税法と選択科目の5科目です。合格すると公認会計士試験の合格者になります。
5. 監査法人などで実務経験（3年以上）と実務補習監査法人などで働きながら、実務補習所に通って単位をとります。
6. 修了考査に合格し、登録実務補習を修了したら修了考査を受けます。合格して日本公認会計士協会に登録すると、公認会計士として名乗れるようになります。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階です。2025年（令和7年）の試験では、願書を出した人が22,056人、短答式試験の受験者19,800人のうち合格者は2,409人、論文式試験の受験者4,665人のうち最終合格者は1,636人で、最終合格率は7.4%でした。論文式試験の合格基準は、全体の得点比率52.2%以上で、さらに1科目でも40%未満の科目があると不合格になります。短答式試験に一度合格すると、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験に集中できます。

公認会計士の年収は、厚生労働省のjob tagによると約811万円（令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした目安、平均年齢42.2歳）です。監査法人に入った1年目でも、ほかの大学卒の仕事より高めの給料から始まることが多いといわれます。そこから、シニアスタッフ、マネージャー、パートナーと段階が上がるごとに年収も大きく上がっていく仕組みです。事業会社に転職したり独立したりすると、年収は会社や本人の働き方によって大きく変わります。

公認会計士のやりがいは、会社のお金の流れを通じて、社会の信頼を支えられることです。自分がチェックした決算書を、何万人もの投資家が信じて判断の材料にします。また、仕事を通じてさまざまな業界の会社の内側を見られるので、たとえば自動車メーカー、テレビ局、鉄道会社、ゲーム会社など、いろいろなビジネスの仕組みを深く知ることができます。若いうちから会社の役員と直接話す機会があるのも、この仕事ならではです。

公認会計士になるまでの試験勉強はとても大変で、何年も勉強を続ける覚悟が必要です。監査法人に入ってからも、多くの会社の決算が集中する4〜5月などの繁忙期は、夜遅くまで働く日が続くことがあります。監査は会社から見ると「チェックされる」仕事なので、厳しいことを伝えなければならない場面もあります。会計のルールや税金の法律は毎年のように変わるので、勉強も一生続きます。

公認会計士に向いているのは、数字を扱うのが好きで、細かいところまで気を配れる人です。といっても、難しい数学が必要なわけではなく、足し算や引き算、割合の計算が正確にできれば大丈夫です。それよりも、「なぜこの数字になるのか」を考える論理的な思考力や、会社の人から話を聞き出すコミュニケーション力が大切です。長い試験勉強を乗り越えるための、計画的にコツコツ努力できる力も必要です。

高校生のうちにできる一番の準備は、簿記の勉強を始めてみることです。日商簿記3級は、会社のお金の記録のつけ方の基本を学べる試験で、高校生でもたくさんの人が合格しています。商業高校では簿記の授業があり、在学中に2級や1級に合格する人もいます。また、ニュースで会社の決算発表を見て、「この会社は今年もうかったのか」を意識してみると、数字への興味が広がります。

公認会計士の最大の職場は監査法人です。とくに大きな4つの監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwC Japan有限責任監査法人は「Big4（ビッグフォー）」と呼ばれ、世界的な会計事務所のグループに加わっています。そのほか、準大手や中小の監査法人、Big4グループのアドバイザリー会社や税理士法人、事業会社の経理・財務部、コンサルティング会社、金融機関、官公庁など、職場は多岐にわたります。

監査の仕事には、はっきりとした1年のリズムがあります。日本の多くの会社は3月末に1年の決算をしめるので、4〜5月はたくさんの会社の決算書のチェックが集中する一番の繁忙期です。夏以降は、3か月ごとの決算（四半期）のチェックや、翌年に向けた計画づくり、社内のチェック体制（内部統制）の確認などを行います。繁忙期が終わる6月以降は、まとまった休みをとりやすくなります。

同じ公認会計士でも、どこで働くかによって仕事の内容や働き方が変わります。Big4は、世界的な大企業の監査や大型のM&Aなど、規模の大きな仕事が多く、研修制度も充実しています。中小の監査法人では、一人が担当する範囲が広く、若いうちから会社の役員と直接やりとりする機会が多いといわれます。独立すると、地域の中小企業の会計や税金、経営の相談役として、お客さんと近い距離で仕事ができます。