公立学校の授業料は国や自治体が負担しているため、家庭は基本的に払いません。教育サービスの会社は、それとは別に、家庭が自分でお金を出してでも受けたい学びを提供しています。たとえば「志望校に合格したい」「学校の授業についていけない」「英語を話せるようになりたい」といった目的です。家庭の財布から直接お金が出るので、成果が見えなければすぐにやめられてしまう厳しさがあります。

教育サービスの中心は子ども向けですが、社会人の英会話や資格取得、会社の研修といった大人向けの市場もあります。また、家庭から直接お金をもらうBtoC（個人向け）だけでなく、学校や自治体、会社にサービスを売るBtoB（法人向け）の売上もあります。たとえば、学校で受ける模試や、授業で使うタブレットの教材アプリは、学校が契約しているBtoBの商品です。

子どもの数は年々減っていますが、教育産業の市場規模はほぼ横ばいから少し増えています。これは、中学受験をする家庭の増加、1人あたりの教育費の上昇、大人の学び直し、学校のデジタル化などが需要を支えているためです。ただし、地域によっては生徒数が大きく減り、校舎の統廃合や会社同士の合併が進んでいます。

集団指導は1人の講師が多くの生徒に教えるため、1人あたりの授業料を抑えながら利益を出しやすい形です。個別指導は1人ひとりに合わせて教えられますが、講師の人数が多く必要なため、大学生のアルバイト講師に支えられています。最近は、映像授業を見て自分で進め、わからないところだけ講師に質問する「映像授業＋個別サポート」型の塾も増えています。

直営は本部の会社が自分で校舎を持ち、社員を配置して運営する形です。フランチャイズは、地域の会社や個人が本部のブランドとノウハウを借りて教室を開く形で、本部は加盟金やロイヤリティを受け取ります。たとえば、東進衛星予備校は2025年3月末時点で925校の加盟校があります。フランチャイズは少ない投資で教室を増やせますが、加盟校の質を保つための指導が欠かせません。

EdTechには、生徒が個人で使う学習アプリ、塾が使うAI教材、学校が使う授業支援アプリなどがあります。国のGIGAスクール構想で小中学生に1人1台の端末が配られたことで、学校向けのデジタル教材の市場が広がりました。一方で、無料の動画やAIの学習支援も増えており、お金を払ってもらうだけの価値をどう出すかが課題です。

塾の売上は、春の入会、夏期講習、冬期講習、受験直前期に集中します。予備校では、入学や講座の申し込みが集まる3月に売上が偏ることが有価証券報告書にも書かれています。そのため、会社は1年を通して資金が足りなくならないよう計画を立て、講習期に向けて講師を確保します。

たとえば、月の授業料が2万5,000円の中学生が、夏と冬の講習で合計15万円を払うと、1年間で約45万円の売上になります。これが3年間続けば100万円を超えます。だからこそ塾は、新しい生徒を集めることと同じくらい、途中でやめずに続けてもらう（退塾を防ぐ）ことを大切にします。

教育サービスは基本的に家庭のお金で成り立っていますが、学校向けのデジタル教材や、自治体が生活に困っている家庭の子どもに塾代を補助する制度など、公的なお金が入る場面もあります。たとえば、一部の自治体では、塾で使えるクーポンを配って学習を支援しています。

大学時代に塾講師のアルバイトをして、そのまま同じ会社に就職する人は少なくありません。授業や生徒対応の経験があると、入社後のギャップが少なくなります。ただし、アルバイトで見えるのは授業の部分だけなので、教室長の売上管理や生徒募集の仕事についても調べておくとよいでしょう。

学校の先生から塾や教材会社に転職する人、逆に塾で経験を積んでから教員採用試験を受けて学校の先生になる人もいます。教える技術は共通しているので、行き来しやすい業界です。

模擬授業では、正しい知識だけでなく、生徒が理解しているかを確かめながら進められるかが見られます。たとえば、一方的に説明するのではなく「ここまででわからないところはある？」と問いかけたり、身近な例を使ったりできると評価されやすいです。大学時代のアルバイト経験が生きる場面です。

必須ではありませんが、英語の講師や教材編集では英検やTOEICの高いスコア、本部の仕事では簿記の知識が役立ちます。また、教員免許を持っていると、授業づくりの基礎を学んだ証明になります。

塾の正社員は、昼過ぎから夜遅くまで働く勤務が一般的です。講習期には休日出勤が増える会社もあり、残業代を含めて年収が決まる場合があります。働く時間帯も含めて比較することが大切です。

大手予備校では、人気講師が授業の評判によって高い報酬を得るケースが知られています。また、独立して自分の塾を経営すれば、生徒が集まるほど収入が増えますが、生徒が集まらなければ赤字になるリスクもあります。

塾で教えた生徒が、大学に合格したあとや社会人になってから報告に来てくれることがあります。中には、自分が教えた生徒がアルバイト講師として戻ってくることもあり、人を育てる仕事ならではの喜びがあります。

EdTechや教材開発の仕事では、新しい学び方を作り出せます。たとえば、紙のドリルではできなかった「間違えた問題だけをもう一度出す」仕組みを作ることで、勉強が苦手な子どもでも少しずつ前に進めるようになります。

冬期講習から入試本番までの数か月は、毎日のように授業や面談、願書のチェックが続きます。正月に特訓授業をする塾もあり、体力的にきつい時期です。

教材を作る仕事では、一つの誤植が全国の生徒に影響するため、締め切り前は細かいチェックに追われます。EdTechでは、学校の制度や予算が変わるとサービスの方針も変わるため、変化に対応し続ける柔軟さが必要です。

勉強で苦労した経験がある人は、つまずいている生徒の気持ちがわかるので、かえって良い講師になることがあります。また、話すのが得意でなくても、相手の話をじっくり聞ける人は保護者面談や個別指導で力を発揮します。

夜型の生活や休日出勤がどうしても合わない人は、塾の現場よりも、教材会社やEdTechの本部など昼間中心の職場を選ぶとよいでしょう。同じ業界でも働き方はかなり違います。

テスト前に友達や後輩に勉強を教えてみましょう。自分がわかっていても、相手に伝わる説明をするのは別の力だと気づけます。説明がうまくいかなかったときに、別の例を考える練習が、講師や教材編集の仕事にそのまま生きます。

大学入試の制度改革、学習指導要領の改訂、学校の1人1台端末、生成AIの学習への活用などのニュースは、教育サービスの会社の戦略に直結します。新聞やニュースサイトで教育の話題を追っておくと、面接や小論文でも役立ちます。

全国展開の大手は、教材や研修の仕組みが整っていて、転勤の可能性があります。地域密着の塾は、地元の高校入試に強く、転勤が少ないのが特徴です。どちらも、その地域の学校や入試に詳しくなることが求められます。

教育の会社の中には、ほかの事業も大きく手がけるところがあります。たとえば、ベネッセグループや学研グループは介護や高齢者住宅などの事業を、ナガセはスイミングスクールの事業を持っています。入社後に教育以外の部署に配属される可能性もあります。

社会人が仕事に必要な新しい技術を学び直すリスキリングが注目され、会社の研修や社会人向けのオンライン講座が伸びています。子ども向けで培った教材づくりや指導のノウハウを、大人向けに生かす会社も増えています。

AIは問題の解説や英作文の添削などを短時間でこなせるようになりました。これからの講師には、AIを使いこなして生徒一人ひとりに合った学習計画を作ること、やる気が出ない生徒を支えることなど、人ならではの役割がより求められると考えられます。