裁判官は、法律にもとづいて争いや事件に結論を出す人です。検察官は、犯罪の疑いがある事件を調べ、裁判にかけるかどうかを決め、法廷で有罪を証明する人です。弁護士が依頼した人の味方をするのに対し、裁判官はどちらの味方でもない中立の立場、検察官は社会全体の利益を代表する立場にあります。日本の裁判官の定員は、判事2,155人、判事補842人、簡易裁判所判事806人と法律で決まっていて、弁護士（4万人以上）に比べるとずっと少ない人数です。

裁判官・検察官になるには、司法試験に合格し、司法修習を終えることが必要です。司法試験を受けるには、法科大学院を修了する（または在学中に条件を満たす）か、予備試験に合格するかのどちらかです。修習の最後の試験（二回試験）に合格したあと、裁判官は最高裁判所が作る名簿にもとづいて内閣が任命し、検察官は法務省に採用されます。弁護士として10年以上働いたあとで裁判官になる「弁護士任官」という道もありますが、人数はわずかです。

1. 大学で法律を学ぶ法学部が多いですが、他の学部からでも目指せます。法曹コースのある大学なら早く進めます。
2. 法科大学院修了または予備試験合格どちらかで司法試験の受験資格を得ます。
3. 司法試験に合格毎年夏に実施され、短答式と論文式の両方で基準を超える必要があります。
4. 司法修習（約1年）裁判所・検察庁・弁護士事務所で実務を学び、最後に二回試験に合格します。
5. 任官・任検裁判官志望者は最高裁に、検察官志望者は法務省に採用を願い出て、面接などの選考を受けます。
6. 判事補・検事として採用裁判官は判事補として、検察官は検事として仕事を始めます。

司法試験は、短答式（マークシート）と論文式（記述）からなる、数日間にわたる試験です。憲法・民法・刑法などの基本科目に加えて、選択科目を1つ選びます。合格したあとの司法修習中にも成績がつけられ、裁判官や検察官の採用では、修習中の評価、教官の推薦、面接が重視されます。採用人数は毎年それぞれ80〜100人前後と少なく、希望すれば誰でもなれるわけではありません。

裁判官の報酬は法律で号俸ごとに決まっています。令和8年4月1日現在、判事1号は月122万4千円、判事4号は月85万2千円、判事8号は月54万6千円です。新任の判事補は、これより低い号俸から始まり、初任給調整手当などを含めて年収600万円前後が目安です。任官10年ほどで判事になると年収1,000万円を超えるのが一般的で、最高裁判事は月152万8千円、最高裁長官は月209万5千円です。検察官も同じように俸給が法律で決まっていて、検事総長は最高裁判事と同じ月152万8千円です。

自分の判断が、争いを終わらせ、人の人生を前に進める力になることが最大のやりがいです。たとえば、何年も続いた家族の争いが和解でまとまったとき、被害者が「話を聞いてもらえた」と感じられたとき、法律の専門家としての責任と意味を強く感じます。判決は判例として残り、社会のルールを形づくることもあります。検察官は、被害者の思いを受けとめて真相を明らかにし、社会の安全を守る実感があります。

まず、仕事の量が多いことです。1人の裁判官が同時に担当する事件は数百件にのぼることもあり、記録を読む時間が足りず、家に持ち帰ることもあります。また、どちらかが必ず不満を持つ判断をし続ける精神的な重さがあります。刑事裁判では、人の自由や命にかかわる判断をしなければなりません。転勤が多く、家族の生活にも影響します。

まず、長い文章を正確に読み、自分の考えを筋道立てて書くのが好きな人に向いています。どちらの言い分にも耳を傾け、自分の好き嫌いで判断しない公平さも欠かせません。検察官の場合は、人と向き合って話を聞き出す粘り強さと、正義感が求められます。どちらも何年も勉強を続ける必要があるため、コツコツ努力できることが大切です。

法律の勉強は大学からで十分ですが、その土台になる「読む力」と「書く力」は今から鍛えられます。新聞の社説やニュースの解説を読み、自分ならどう考えるかを短い文章にまとめる練習が役立ちます。実際の裁判は誰でも無料で見学できる（傍聴できる）ので、夏休みなどに近くの地方裁判所に行ってみるのもおすすめです。

裁判官の職場は全国の裁判所、検察官の職場は全国の検察庁です。裁判所は最高裁判所、高等裁判所8か所、地方裁判所と家庭裁判所が各50か所、簡易裁判所が全国に400か所以上あります。検察庁も同じように全国に置かれています。若いうちに法務省や外務省、民間企業、海外の大学などに出向して経験を積む人もいます。

3つとも司法試験に合格し、司法修習を終えた人がなる仕事ですが、立場が違います。裁判官は中立の立場で判断する人、検察官は国の立場で犯罪を訴える人、弁護士は依頼した人の立場で権利を守る人です。たとえば、刑事裁判では検察官が「この人は有罪です」と主張し、弁護士が被告人の言い分を伝え、裁判官が判断します。人数は弁護士がもっとも多く、裁判官と検察官は毎年の採用がそれぞれ100人前後です。

裁判官のキャリアは、判事補として10年、そのあと判事として長く働くのが基本の流れです。判事補は5年たつと特例判事補として1人で事件を扱えるようになります。判事になると、合議体の裁判長、地方裁判所の所長、高等裁判所の裁判長などへと進みます。最高裁判所の裁判官は15人だけで、裁判官出身者のほか、弁護士、検察官、学者、行政官出身者からも選ばれます。