社会保険労務士は、「労働」と「社会保険」の法律の専門家です。労働の法律とは、働く時間、休み、給料、残業代、有給休暇などについてのルールで、たとえばアルバイトにも有給休暇があることや、残業すると通常より高い時給が払われることなどが決まっています。社会保険とは、病気やけが、出産、失業、老後などにそなえて、働く人と会社がお金を出し合う仕組みで、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などがあります。会社はこれらの法律を守り、たくさんの手続きをしなければなりませんが、専門の知識が必要なため、社労士に任せることが多いのです。社労士は、会社と働く人の両方を支える「働くことのお医者さん」のような存在です。

社労士になるには、社会保険労務士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会に登録します。登録するには、2年以上の実務経験があるか、事務指定講習を修了している必要があります。試験を受けるには受験資格が必要で、大学（短大を含む）を卒業していること、一定の実務経験があること、行政書士試験に合格していることなどのいずれかを満たします。合格者には会社員が多く、人事・総務の仕事をしながら資格を取る人がよく見られます。

1. 受験資格を満たす大学（短大を含む）を卒業する、実務経験を積む、行政書士試験に合格するなどの方法で受験資格を得ます。
2. 試験勉強をする労働基準法、雇用保険法、健康保険法、年金の法律など10科目を勉強します。800〜1,000時間ほどが目安です。
3. 社労士試験に合格する毎年8月に行われる試験で、選択式と択一式の両方で基準点を超える必要があります。合格発表は10月です。
4. 実務経験か事務指定講習2年以上の実務経験がない人は、通信講座と講習でできている事務指定講習を修了します。
5. 登録して社労士になる全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録し、都道府県の社労士会に入ります。ここで正式に社労士を名乗れます。

社労士試験は毎年8月に1日で行われ、午前に選択式（穴うめ問題）、午後に択一式（5つの選択肢から選ぶ問題）があります。2025年度は受験者43,421人のうち合格者2,376人で、合格率は5.5%でした。合格するには、選択式と択一式のそれぞれで総得点の基準を超え、さらに各科目でも最低点を超える必要があります。2025年度の総得点の基準は、選択式が40点満点中22点以上、択一式が70点満点中42点以上でした。

社労士の年収は、勤務か開業か、どれだけ顧問先を持っているかで大きく変わります。2024年度の調査では、勤務社労士の年収は「300万円以上600万円未満」が38.0%で最も多く、600万円以上の人も合わせて41.5%いました。開業社労士の事務所の年間売上は平均約1,658万円ですが、中央値は550万円で、一部の大きな事務所が平均を押し上げています。売上からスタッフの給料や家賃などを引いた残りが収入になります。

社労士のやりがいは、会社で働く人の生活を、目に見える形で支えられることです。たとえば、病気で長く休むことになった社員が、傷病手当金を受け取れるように手続きをすると、「生活の心配をせずに治療に専念できます」と感謝されます。社長から「社労士さんのおかげで、社員が辞めない会社になった」と言われることもあります。働き方改革や育児休業の制度など、社会の大きな変化の最前線で、会社と社員の両方の役に立てる仕事です。

社労士の仕事は、締め切りと法律の改正との戦いです。社会保険の手続きには期限があり、たとえば入社した人の社会保険の手続きは原則5日以内に行う必要があります。7月の算定基礎届や、6〜7月の労働保険の年度更新の時期には、すべての顧問先の手続きが一度に集中し、とても忙しくなります。また、法律は毎年のように変わるので、ずっと勉強を続けなければなりません。

社労士に向いているのは、人の役に立つことが好きで、こつこつと正確に作業できる人です。たとえば、クラスの係の仕事で、提出物の締め切りをきちんと管理するのが得意な人は、たくさんの手続きの期限を守る仕事に向いています。また、困っている人の話を聞いて、わかりやすく説明できる人も向いています。法律やお金の仕組みに興味がある人には、勉強そのものが楽しく感じられるでしょう。

高校生のうちは、公民（政治・経済、公共）で、労働の法律や社会保障の仕組みをしっかり学んでおくと、社労士の勉強の土台になります。たとえば、労働基準法、最低賃金、年金、健康保険などは、教科書にも出てくる言葉です。アルバイトをしている人は、自分の給与明細を見て、どんな項目が引かれているかを調べてみるのもよい勉強になります。大学は文理どちらでもよく、法学部、経済学部、商学部などに進む人が多いです。

社労士の職場は、大きく分けて社労士事務所（社労士法人）と、一般の会社の人事・総務部です。2024年度末の登録者46,237人のうち、開業が24,819人（53.7%）、社労士法人の社員が4,127人（8.9%）、勤務などが17,291人（37.4%）でした。ほかに、年金事務所や年金相談センター、人事コンサルティング会社、給与計算を専門にする会社などで働く人もいます。

社労士があつかう保険は、大きく「社会保険」と「労働保険」に分かれます。社会保険は、病院にかかるときの健康保険、老後や障害にそなえる厚生年金、介護が必要になったときの介護保険などです。労働保険は、失業したときや育児休業のときにお金が出る雇用保険と、仕事中や通勤中のけがや病気のときにお金が出る労災保険です。これらの保険料は、会社と働く人が分担して払い、給料から自動的に引かれています。

社労士の仕事は、社会の変化とともに増えています。たとえば、働きすぎを防ぐために残業時間の上限が法律で決められたり、男性の育児休業を進める制度ができたり、パートやアルバイトにも社会保険の加入が広がったりと、会社が守るべきルールは年々増えています。また、人手不足の中で、社員が長く働きたくなる会社づくりが大切になり、人事の専門家として社労士に相談する会社が増えています。