警察庁は国の役所で、全国の警察の制度を作ったり、都道府県警察をまとめたりする本部のような存在です。たとえば、新しい詐欺の手口が全国で広がったときに、各県に対策の方針を示すのが警察庁です。実際にパトロールしたり犯人を逮捕したりするのは都道府県警察で、東京都の警察だけは「警視庁」という特別な名前がついています。

警察官は、法律で決められた範囲で、職務質問、逮捕、捜索、拳銃の携帯といった特別な権限を持っています。強い権限を持つからこそ、法律の手続きを守ることがとても厳しく求められます。たとえば、逮捕するには原則として裁判官が出す「逮捕状」が必要で、ルールを破って集めた証拠は裁判で使えないこともあります。

都道府県警察の警察官は約26万人で、人口およそ470人に1人の割合です。女性警察官は2017年度の8.9%から2026年度の12.8%まで増えており、2025年度の新規採用者のうち25.8%が女性でした。警部以上の幹部になった女性も949人（2026年度）と、10年前の2倍以上になっています。

高校卒業後すぐにIII類で入ると、早く現場経験を積めて、同じ年齢で比べると勤続年数が長くなります。大卒のI類で入ると、初任給が高く、警察学校の期間が短く（約6か月）、昇任試験を受けられるまでの年数も短いのが特徴です。たとえば、巡査部長の試験は、大卒なら巡査として2年、高卒なら4年で受けられる県が多いです。どちらが有利というより、早く現場に出たいか、大学で学んでから入りたいかで選ぶ人が多いです。

柔道・剣道の実力者を採る武道指導、語学（英語・中国語・ベトナム語など）が得意な人、情報処理の資格を持つサイバー犯罪捜査官、会計の知識がある財務捜査官、ヘリコプターの操縦士・整備士など、特別な採用枠を設けている県もあります。たとえば、ITが得意な高校生が大学で情報系を学び、サイバー犯罪捜査官として採用されるという道もあります。

国家公務員総合職試験から警察庁に入った人は、いわゆる「キャリア」と呼ばれ、警部補から始まって若いうちに各県の警察本部の幹部になります。一方、都道府県警察に採用された人は、全員が巡査からスタートして昇任試験で階級を上げていきます。現場の警察官のほとんどは都道府県警察で採用された人です。

教養試験は、数的処理（文章題や図形の問題）、判断推理（パズルのような論理問題）、文章理解（現代文・英文の読解）などの「一般知能」と、政治・経済・日本史・世界史・地理・物理・化学・生物などの「一般知識」から出題されます。一般知能が全体の半分以上を占めるので、ここを得点源にするのが基本です。高校の授業の内容が土台になるので、たとえば数学の場合の数や確率、国語の読解をしっかり身につけておくと有利です。

警視庁の2025年度の最終倍率は、第1回の教養試験で男性2.8倍、女性2.6倍でした。2023年度はI類男性3.2倍、I類女性5.1倍、III類男性3.6倍、III類女性6.3倍です。警察庁によると、採用試験の受験者数は10年間で約2分の1、15年間で約3分の1にまで減っており、以前より合格しやすくなっています。

面接では、志望動機のほかに、部活動やアルバイトでの経験、困難をどう乗りこえたか、チームでどんな役割をしたかなどを聞かれます。たとえば「部活でキャプテンとして部員の意見をまとめた」「アルバイトでクレームに落ち着いて対応した」といった具体的なエピソードがあると話しやすくなります。うそやごまかしは警察官として致命的なので、誠実に答えることが何より大切です。

昇任試験は、筆記試験（法律の知識を問う問題や論文）、実務の試験、面接などで行われます。刑法、刑事訴訟法、警察行政法、憲法などをくり返し勉強する必要があり、夜勤明けや休日に勉強時間を作る人が多いです。たとえば、学校の定期テストが何年も続くようなイメージで、合格するまで何回でも挑戦できます。

都道府県警察の警察官でも、警視正以上になると身分が国家公務員（地方警務官）に変わり、給料も国から出ます。都道府県警察の約26万人のうち、地方警務官は635人（2026年度）とごくわずかです。警視総監は警視庁のトップで、全国に1人しかいない階級です。

昇任試験を受けず、または巡査部長や警部補のまま、刑事や白バイ隊員などの専門家として現場で活躍し続ける人もたくさんいます。階級が上がるほど管理の仕事が増えるので、「現場が好きだからあえて上がらない」という選び方もあります。

警察署は担当区域の事件・事故に対応する「現場の拠点」で、刑事課・交通課・生活安全課・地域課などがそろっています。警察本部は県全体を担当する「司令塔」で、大きな事件や複数の署にまたがる事件、専門的な捜査を担当します。たとえば、ある町で起きた殺人事件では、警察署に「捜査本部」が置かれ、警察本部の捜査一課の刑事と署の刑事がいっしょに捜査します。

警察には警察官のほかに、警察行政職員（事務）、科学捜査研究所の研究員（DNA鑑定や薬物分析を行う理系の専門職）、通訳、少年補導職員などもいます。たとえば、理系の大学で化学や生物を学んで、科捜研の研究員として事件解決にかかわる道もあります。

海に面した県の警察には警察用の船舶（警備艇）を使う水上警察の部署があり、各県警には事件や災害時に飛ぶ警察ヘリコプターの航空隊もあります。ヘリコプターの操縦士や整備士は、専門の採用や部内の選抜・訓練で育てられます。

警視庁の年収例では、実務2年目でI類が約657万円、III類が約605万円です。たとえば、同じ大卒2年目の民間企業の会社員と比べると高い水準で、警察官の大きな魅力のひとつです。ただし、これは夜勤や手当を含めた金額で、勤務のきつさに対する対価でもあります。

給料表は都道府県ごとに決められていて、とくに地域手当の割合（東京都特別区は20%、地方では0〜10%程度など）によって月給が変わります。そのため、同じ巡査でも東京と地方では年収に数十万円の差が出ることがあります。一方で、地方は家賃などの生活費が安いので、暮らしやすさで比べると大きな差がないこともあります。

給料は階級と勤続年数で決まるので、昇任試験に合格するほど年収が上がります。たとえば警部になると管理職手当がつくようになり、年収は800万〜900万円台が目安になります。退職金も公務員の制度で支払われ、長く勤めると大きな額になります。

交番の警察官は、地域の人の名前や顔を覚え、住民からも「いつものおまわりさん」として頼られるようになります。たとえば、通学路で毎朝あいさつしていた小学生が、大きくなって「警察官になりたい」と言ってくれることもあります。

刑事として何か月も追いかけた事件の犯人を逮捕できたときの達成感は、とても大きいといわれます。被害者や遺族にとって、事件が解決することは生活を立て直す第一歩になります。

公務員なので、会社の倒産やリストラの心配がほとんどなく、給料も景気に左右されにくいです。育児休業や介護休暇などの制度も整っており、長く働き続けやすい環境です。

警察は階級で動く組織なので、上司の指示には従うのが基本で、あいさつや身だしなみなどの規律も厳しいです。たとえば、部活の上下関係をさらに厳しくしたようなイメージです。若いうちは寮で生活することも多く、プライベートとの区別がつきにくいと感じる人もいます。

昇任するには何度も試験を受けなければならず、仕事をしながら法律の勉強を続ける必要があります。合格しないと同期との差が開くこともあり、プレッシャーを感じる人もいます。

警察官は勤務時間外でも「警察官としてふさわしい行動」が求められ、飲酒運転などの不祥事は大きく報道されます。また、居住地や旅行先を届け出る決まりがある県もあり、自由に動きにくい面があります。

部活動で毎日練習を続けてきた人、委員会や生徒会でみんなをまとめた経験がある人、アルバイトで接客をしてきた人などは、その経験が警察の仕事に生きます。たとえば、運動部で鍛えた体力は警察学校の訓練で、接客経験は交番での道案内や相談対応で役に立ちます。

夜型の生活がどうしても無理な人、上下関係や決まりごとが苦手な人、人とのトラブルを避けたい人は、最初はつらく感じるかもしれません。ただし、警察には内勤や専門職など多様な働き方があるので、自分に合う部門を見つける人も多いです。

多くの都道府県警察が、高校生や大学生向けの採用説明会や職場見学、インターンシップを開いています。たとえば、夏休みに警察署で白バイや鑑識の仕事を見学できるイベントもあります。実際の警察官に話を聞くと、志望動機を考えるときにも役立ちます。

警察官は文系・理系どちらからでもなれます。刑事や警務をめざすなら法学部、サイバー犯罪捜査官をめざすなら情報系、科捜研の研究員をめざすなら化学や生物などの理系学部に進む人が多いです。高卒で受験する場合は、教養試験で幅広い科目が出るので、苦手科目を作らないことが大切です。

地域の防犯ボランティアや、学校の防犯教室に参加するのもよい経験です。たとえば、自転車の鍵をかける、SNSに自宅がわかる写真をあげない、といった身近な防犯の考え方を知っておくと、警察の仕事への理解が深まります。

採用されるとその都道府県の中で異動するので、地元で働きたいか、大都市で働きたいかで受験先を選ぶ人が多いです。複数の都道府県警察を併願することも可能で、試験日が重ならなければいくつか受けられます。

海の安全を守る海上保安官（海上保安庁）、麻薬を取り締まる麻薬取締官（厚生労働省）、刑務所で働く刑務官（法務省）なども、警察と近い仕事です。たとえば、海が好きなら海上保安官、薬学を学びたいなら麻薬取締官という選び方もあります。