経営企画は、会社の経営に関する計画を立て、その実行を管理する部署です。社長や役員が会社の方向を決めるとき、その判断材料をそろえ、決まったことを各部署に落とし込み、進み具合を確かめるのが役割です。たとえば、社長が「海外の売上を増やしたい」と考えたとき、経営企画はどの国にどのくらいの需要があるか、自社で工場を建てるか現地の会社を買うか、いくらの投資が必要か、といったことを調べて選択肢を示します。会社の作戦本部、あるいは社長の参謀と呼ばれることが多い職種です。

経営企画になる代表的なルートは、会社に入って現場で実績を出し、選ばれて異動するという道です。新卒で直接経営企画に配属される会社もありますが、数は多くありません。もう一つの大きなルートが転職で、戦略コンサルティング会社、投資銀行、監査法人などで経験を積んだ人が、事業会社の経営企画に転職するケースがよくあります。ベンチャー企業では、こうした経験者が経営企画やCFOとして迎えられることも多いです。

1. 高校数学と国語をしっかり学び、数字で考える力と文章で説明する力を伸ばします。ニュースで会社の話題に関心を持つことも大切です。
2. 大学経済学部、経営学部、商学部などで会計や経営戦略を学ぶ人が多いですが、理系でもかまいません。簿記2級や、データ分析の力を身につけておくと強みになります。
3. 就職事業会社に総合職で入るか、コンサルティング会社や金融機関に入って経験を積みます。
4. 現場で実績を出す営業、経理、事業部などで成果を出し、数字に強く、全体を考えられる人として評価されます。
5. 経営企画へ社内異動または転職で経営企画に入り、予算管理や分析から担当を広げていきます。

経営企画になるために必須の資格はありません。社内異動の場合は、これまでの仕事での実績と、上司や人事の評価で選ばれます。転職の場合は、書類選考と複数回の面接に加え、ケース面接という、その場で経営課題を考えて答える試験が行われることもあります。関連する資格としては、経営全般の知識を示す国家資格の中小企業診断士、会計の知識を示す日商簿記2級・1級や公認会計士、MBAなどが評価されます。中小企業診断士の令和7年度の合格率は、第1次試験が23.7%、第2次試験（筆記）が17.6%でした。

経営企画は、事務系の職種の中では年収が高めになりやすい職種です。厚生労働省のjob tagでは、近い職業である企画・調査担当の年収の目安が736.8万円（令和7年、平均年齢43歳）です。経営企画部は大企業の本社に置かれることが多く、本社の社員の給料水準がそのまま適用されるため、30代で800万円前後、課長・部長で1,000万〜1,500万円になる例もあります。コンサルや投資銀行からの転職者は、さらに高い水準で迎えられることがあります。

経営企画のやりがいは、会社の将来を決める判断に深くかかわれることです。自分が分析した資料をもとに、社長が新しい工場の建設やほかの会社の買収を決める場面に立ち会えます。何年もかけて作った中期経営計画が発表され、新聞で報道されたときの達成感は大きいものです。会社全体を見渡し、すべての事業と数字を理解できるので、経営者の視点が身につきます。若いうちから役員と直接議論できるのも、この職種ならではの経験です。

経営企画の仕事は、責任の重さとプレッシャーが大きいです。社長や役員から急な依頼が来ることが多く、翌朝までに分析をまとめてほしい、ということもあります。予算を決めるときには、各部署の希望をすべて聞くことはできず、厳しい目標をお願いする立場になるので、現場から反発を受けることもあります。自分で商品を作ったり売ったりするわけではないので、現場の苦労を知らないと思われないよう、ていねいなコミュニケーションが必要です。

経営企画に向いているのは、数字で物事を考えるのが好きな人、全体を見渡して筋道を立てて考えられる人です。新聞の経済面やニュースを読んで、なぜこの会社は成長しているのか、と考えるのが好きな人には特に合っています。社長や役員に対しても、根拠を示して自分の意見をはっきり言える人、各部署の人の話を聞いて調整できる人も向いています。新しいことを学び続ける好奇心と、急な依頼にも対応できる体力も大切です。

高校生のうちにできる準備は、数学と国語の力を伸ばすこと、そして社会の動きに関心を持つことです。数学で学ぶ割合、関数、統計の考え方は、売上の予測やデータの分析にそのまま使います。ニュースで会社の決算や買収の話題が出たら、なぜその会社がそう判断したのかを考えてみましょう。文化祭や部活で、予算を考え、目標を立て、結果を振り返る経験も、経営企画の仕事に通じます。

経営企画部は、上場している大企業の本社に多くあります。メーカー、商社、金融、通信、鉄道、小売など業界を問いません。経営企画の人材を育てる場、あるいは経営企画を外から支える専門の会社としては、戦略コンサルティング会社、総合系コンサルティング会社、投資銀行、M&Aの仲介会社などがあります。こうした会社で経験を積んだあと事業会社の経営企画に移る人も多いです。

中期経営計画は、会社がおよそ3年から5年の間に目指す姿と、そのための具体的な目標や投資の方針をまとめたものです。多くの上場企業が作って公表しており、売上や営業利益、ROE（自己資本利益率）などの数値目標が並びます。投資家はこれを読んで、その会社の株を買うかどうかを判断します。社員にとっても、会社がどこに向かっているのかを知る大切な道しるべになります。経営企画は、この計画をつくるだけでなく、毎年の予算に落とし込み、進み具合を確かめる役割を担います。

M&Aは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字をとった言葉で、会社どうしが一つになったり、ある会社がほかの会社や事業を買ったりすることを指します。たとえば、日本の会社が海外の会社を買えば、すぐに海外のお客さんや工場を手に入れられます。後継ぎがいない中小企業が、ほかの会社に事業を引き継いでもらうためにM&Aを使うことも増えています。M&Aは大きなお金が動き、成功すれば会社が大きく成長しますが、高すぎる値段で買ったり、買ったあとの統合に失敗したりすると大きな損失になります。