医療は、病気やけがを診断し、治療して治すことを目的にしています。介護は、病気が治ったあとも続く生活の不自由さを手助けし、その人らしい暮らしを続けられるようにすることを目的にしています。たとえば、脳梗塞で倒れた人は、病院で治療を受けたあと、リハビリを経て、自宅や介護施設で介護を受けながら暮らすことになります。

日本では、すべての人が何らかの公的な医療保険に入る国民皆保険の仕組みがあります。会社員は健康保険組合や協会けんぽ、自営業の人は国民健康保険、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に入ります。そのおかげで、誰でも保険証一枚で全国のどの病院でも、比較的安い負担で医療を受けられます。

1人あたりの医療費は、65歳以上が79万7,200円、65歳未満が21万8,000円と、高齢になるほど多くなります（2023年度）。高齢者が増えることで医療と介護の需要は増え続け、厚生労働省は介護職員が2026年度に約240万人、2040年度に約272万人必要になると見込んでいます（2022年度は約215万人）。

2023年度の国民医療費の財源は、保険料が50.2%（会社などの事業主22.0%、加入者本人28.2%）、公費が37.5%（国24.8%、地方12.7%）、患者の窓口負担などが12.3%でした。つまり、医療費の大部分は、働く人と会社が払う保険料と、税金でまかなわれています。

2026年度の診療報酬改定では、医師や看護師などの人件費にあてる本体部分を平均3.09%引き上げ、薬の値段などを0.87%引き下げて、全体で2.22%のプラスとなりました。全体がプラスになるのは2014年度以来12年ぶりです。こうした改定率は、病院の収入に直結するため、業界全体が注目しています。

2024年度の介護報酬改定では、全体で1.59%のプラスとなり、そのうち0.98%分は介護職員の給料の引き上げにあてられました。介護の仕事の給料は他の業界より低いと言われてきたため、国は処遇改善加算という仕組みで、介護報酬の一部を職員の給料に回すよう事業所に求めています。

病院のベッド（病床）には、手術直後などの重い患者を診る高度急性期・急性期、リハビリをして自宅に帰る準備をする回復期、長く療養が必要な人のための慢性期などの種類があります。都道府県は、地域でどの種類のベッドがどれだけ必要かを見積もる地域医療構想を作り、病院同士で役割を分けるよう話し合いを進めています。

医療法人は、病院や診療所を運営するために作られる法人で、株式会社のように利益を株主に配ることはできません。2025年3月末で、病院の約70%にあたる5,617施設を医療法人が運営しています。理事長は原則として医師か歯科医師で、多くの医療法人が地域に根ざした中小規模の病院を運営しています。

2024年4月から、勤務医の時間外労働に上限が設けられました。これまで長時間労働で支えられてきた病院では、医師の仕事の一部を看護師や医師事務作業補助者に任せたり、ITで効率化したりする取り組みが進んでいます。病院の経営や事務の工夫が、医師の働き方にも直結するようになっています。

介護のサービスは、施設に入って暮らす施設サービスと、自宅で暮らしながら受ける在宅サービスに分かれます。施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、グループホームなどがあります。在宅サービスには、ホームヘルパーが家に来る訪問介護、日帰りで施設に通うデイサービス、看護師が家に来る訪問看護などがあります。

介護の事業は、人手不足と物価の上昇、そして公定価格の介護報酬のはざまで、経営が厳しくなっている事業者が増えています。東京商工リサーチによると、2025年度の医療・福祉事業の倒産は478件と過去最多で、そのうち老人福祉・介護事業が182件と最も多くなりました。特に小規模な訪問介護の事業所は、ヘルパーの確保が難しく、苦しい状況にあります。

人手不足を補うため、介護の現場では外国人の職員も増えています。経済連携協定（EPA）、技能実習、特定技能、在留資格「介護」など、いくつかの制度で外国人が介護の仕事に就いています。外国人の職員と一緒に働き、言葉や文化の違いを支え合うことも、これからの介護の現場では当たり前になっていきます。

病院の受付や医療事務、介護職員、介護施設の事務、医療機器や福祉用具の営業、医療ITのエンジニアなどは、入る時点で国家資格がなくても働けます。働きながら関連する資格を取り、専門性を高めていく人が多いです。

大学には、医療福祉経営学科や医療マネジメント学科など、病院や介護施設の経営を専門に学べる学科があります。社会人になってから、大学院で医療経営（ヘルスケアMBAなど）を学ぶ人もいます。

医療事務には国家資格はなく、民間の資格がいくつかあります。代表的なものに診療報酬請求事務能力認定試験があり、レセプトの作成の知識と技術が問われます。必須ではありませんが、持っていると就職や仕事で知識の証明になります。

介護の資格は、介護職員初任者研修（約130時間）、実務者研修（約450時間）、介護福祉士（国家資格）、ケアマネジャー（介護支援専門員）とステップアップしていくのが一般的です。介護福祉士の国家試験は、実務経験3年以上と実務者研修の修了などで受験できます。

国は2009年ごろから介護職員の給料を上げる仕組みを段階的に導入し、2024年度の介護報酬改定でも処遇改善のための引き上げを行いました。2024年9月の介護職員の平均給与は前年より約1.4万円上がっています。それでも全産業の平均と比べるとまだ差があり、さらなる引き上げが議論されています。

病院や介護施設では、夜勤の回数に応じた夜勤手当や、資格を持っている人への資格手当がつくことが多く、同じ職場でも働き方によって年収が変わります。

介護の現場では、利用者やその家族から直接「ありがとう」と言われる場面がたくさんあります。毎日の小さな手助けの積み重ねが、その人の人生の最後の時間を豊かにすることにつながります。

赤字の病院を立て直し、地域の救急医療や小児医療を守ることは、多くの人の命を守ることにつながります。医師ではなくても、経営の力で医療を支えられることは、病院の事務職や経営企画の大きなやりがいです。

医療や介護の現場では、患者や利用者の死に立ち会うことがあります。長く関わった人とのお別れは、精神的につらいものです。チームで支え合い、気持ちを整理する時間を持つことが大切です。

病院や介護施設の経営では、「もっと手厚いケアをしたい」という思いと、「赤字にならないようにしなければならない」という現実の間で悩むことがあります。限られた人とお金で、どうすれば質を保てるかを考え続ける力が求められます。

お年寄りや小さな子どもと話すのが好きな人、困っている人を見るとつい手を貸したくなる人は、医療や介護の現場に向いています。また、社会の仕組みに興味があり、どうすれば医療や介護を持続できるかを考えるのが好きな人は、経営や制度にかかわる仕事に向いています。

医療や介護の仕事は、思っていた以上に体力と心のエネルギーを使います。高校生のうちにボランティアや職場体験をして、実際の仕事に触れておくと、入ってからのギャップを減らせます。

病院の領収書には、初診料、検査料、投薬料などの項目ごとに点数が書かれています。1点が10円で、そのうち自分が何割を払っているかを計算してみると、医療のお金の流れが実感できます。

祖父母が介護サービスを使っていたり、家族が病院で働いていたりする人は、話を聞いてみましょう。ケアマネジャーやホームヘルパーがどんな仕事をしているのか、実際の様子を知ることができます。

2025年3月末の病院8,044施設のうち、医療法人が5,617施設、都道府県・市町村が769施設、国の機関や独立行政法人などが298施設、日本赤十字社が91施設、済生会が83施設、厚生連が95施設です。病床数で見ると、国や公的な病院も大きな割合を占めています。

病院や介護施設はどの地域にもあるため、地元で働き続けたい人にとって選択肢の多い業界です。地方では、地域の中核病院や社会福祉法人が、地元で最大級の雇用先になっていることも珍しくありません。

マイナ保険証、電子処方箋、オンライン診療など、医療のデジタル化（医療DX）が進んでいます。介護の現場でも、見守りセンサーや介護記録のアプリ、移乗を助けるロボットなどを使って、職員の負担を減らす取り組みが広がっています。

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体で受けられるようにする仕組みです。病院、診療所、介護事業所、自治体が連携し、退院後も切れ目なく支えることが目指されています。