実際の会社では、研究と開発ははっきり分かれていないことも多いです。研究所の研究者が商品化まで関わることもあれば、開発部門の技術者が新しい原理を見つけることもあります。会社によって部署の名前や役割の分け方が違うため、就職活動では「この会社の研究職は何をするのか」を一社ずつ確かめることが大切です。

総務省の科学技術研究調査（2025年）によると、2024年度に日本全体で研究に使われたお金は約23.8兆円で、そのうち約17.4兆円を企業が使っています。研究者は約91万人で、企業で働く研究者が約53万人と半分以上を占めます。研究というと大学の先生を思い浮かべがちですが、実は会社で研究する人のほうが多いのです。

理系の大学院生の就職活動には、大学や研究室が企業に推薦する「学校推薦」と、自分で応募する「自由応募」があります。学校推薦は内定しやすい反面、内定したら辞退しない約束が一般的です。研究室の先生や先輩の就職先を参考にする人も多いです。

最近は、配属先の研究分野を最初から決めて採用する「職種別採用」や「ジョブ型採用」を行う会社が増えています。自分の研究と近い部署を選べる一方で、募集されている分野と自分の専門が合っていることが求められます。

スライドを使って自分の研究を10〜15分で発表し、そのあと質疑応答をする形式の面接もあります。専門外の人にもわかるように説明できるかどうかが見られます。たとえば、自分の研究を家族や友だちに説明できるくらいまで、かみくだいて話す練習が役立ちます。

必須ではありませんが、技術士（機械、化学、電気電子など）は研究者・技術者向けの国家資格です。令和7年度の技術士第一次試験の合格率は33.8%、第二次試験は11.4%でした。社会人になってから取る人が多い資格です。英語の論文を読む力の証明として、TOEICの点数を提出させる会社もあります。

自動車、電機、化学、医薬品の大手メーカーは平均年収が高い傾向があります。たとえば、有価証券報告書（単体、2026年3月期）では、トヨタ自動車は平均1,006万円、信越化学工業は平均899万円です。中堅・中小メーカーはこれより低めになることが多いです。

日本の会社では、一つの研究がヒット商品になっても、年収が急に何倍にもなることはあまりありません。発明に対して会社が報奨金を出す制度（職務発明の報奨制度）があり、特許の出願や登録、商品化のときにお金がもらえることが多いです。

大学で学んだことを土台に、一生かけて一つの分野の専門家になれる職種です。学会で発表したり、論文や特許に自分の名前が残ったりすることも励みになります。

脱炭素のための電池や太陽電池、病気を治す薬、食料問題を解決する技術など、研究・開発は社会の大きな課題に直接取り組める仕事です。

大学で研究していた分野と違う部署に配属されることもあります。研究所から工場の技術部門や品質保証部門に異動になることもあり、そのたびに新しい分野を一から学ぶ必要があります。

技術は日々進歩するため、新しい論文や他社の特許を読み続ける必要があります。最近はAIやデータ解析の技術がどの分野の研究にも入ってきており、専門外の知識も学ぶことが求められます。

理科の実験で、結果が教科書どおりにならなかったときに理由を考えるのが楽しい人や、身の回りの商品を見て「どうやって作っているんだろう」と気になる人、夏休みの自由研究に夢中になった経験がある人は、研究・開発の素質があるかもしれません。

すぐに目に見える結果が出ないと気持ちが続かない人には、つらく感じることがあるかもしれません。ただし商品開発は、数か月から1〜2年で商品として形になることも多く、比較的早く成果を実感できます。

化学系の研究なら化学と物理または生物、機械・電気系なら物理と化学、薬学・バイオ系なら化学と生物を選ぶ人が多いです。大学によって入試で必要な理科の科目が違うので、高1のうちに志望学科の入試科目を調べておくと安心です。

科学の甲子園や各種の高校生向け研究発表会に参加すると、研究の進め方を早くから体験できます。大学のオープンキャンパスで研究室を見学したり、企業の科学館や工場見学に行ったりするのも、研究・開発の仕事を具体的にイメージする助けになります。

理化学研究所や産業技術総合研究所、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの国立研究開発法人も研究者の職場です。企業よりも基礎研究に近いテーマに長く取り組めることが多いです。

他の会社から依頼を受けて、実験や分析、試作を代わりに行う会社もあります。たとえば、薬の臨床試験を手伝う会社（CRO）や、技術者を派遣して開発を手伝う会社などです。

会社の中で人数がいちばん多いのは商品開発の段階で、基礎研究の人数は限られています。「研究者になりたい」と思って入社しても、多くの人は応用研究や商品開発に関わることになります。

答えのない問いにじっくり向き合いたい人は基礎研究、技術と商品の両方を考えるのが好きな人は応用研究、使う人の反応を早く知りたい人は商品開発が合っていると言われます。

博士課程（3年）まで進むと、より深い専門性を持った研究者として採用されることがあります。製薬会社や化学メーカーの基礎研究では博士の採用も多いです。一方で、就職の年齢が上がり、採用する会社が限られるという面もあります。

大学院の2年間にも学費がかかりますが、理系の大学院生は研究室の仕事を手伝うことでお金をもらえるTA（ティーチング・アシスタント）や、日本学生支援機構の奨学金などを使う人が多いです。優れた業績を上げると返還が免除される奨学金もあります。